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米CDC、日本への渡航勧告レベル「高い」に引き上げ-従来「低い」

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    (株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)

    アメリカと日本の1月1日から21日までと、1月17日に終わる1週間の人口10万人辺りの1日当たり新規陽性者数と死者数は次の通りです。
    【1月1日~21日】
    アメリカ 213人(0.5人)
    日本    11人(0.0人)
    【17日までの1週間】
    アメリカ 184人(0.5人)
    日本    30人(0.0人)
    米国は新規陽性者数がピークを越え、日本は増加の過程にありますが、どう見ても日本の方が感染リスクという点では圧倒的に低そうです。そうした中で「4段階で上から2番目の「レベル3:高い」」に引き上げられたのは不本意ですが「接種を済ませていない人は不要不急の渡航を避けるべき」という程度のことですから、その気になれば日本に来ることは米国側の規制に関する限り難しくなく、日本を含む諸国から米国に戻るに際しても接種証明があれば原則的に隔離は不要です。
    その一方、我が国は未だに外国人の新規入国は原則停止でワクチン接種者も10日間の待機が要求されますから、米国側の評価がどうあれ、米国から日本に来ようという米国人は余程のことが無い限り無いはずで、この変更が影響を及ぼすとは思えません。
    感染力は圧倒的に高いがワクチン接種済みなら致死率が極めて低いことが分かったいま、米国程度の水際対策が世界の標準で、未だに自国を鎖国状態に置く我が国の対応は世界の中で異常です。そして日本の陽性者数が米国と比べて圧倒的に少ないのは、オミクロン株に限った話ではなく、水際対策のお陰でないのも恐らく間違いのないところでしょう。沖縄の米軍基地が水際対策を破ったとの反論が聞こえて来そうですが、それ以前に国内で感染源不詳の陽性者が出ている以上、遅かれ早かれオミクロン株が日本でも広がるのが避け難かったことは明らかでしたから。
    資源を輸入に頼るがゆえ貿易が経済成長に欠かせない我が国の企業が海外と直接交渉出来ない立場に置かれるリスクは経団連の言をまつまでもなく甚大です。日本外しがコロナ禍で更に深刻化することの無いよう、対応を真剣に考え直すべきところだろうと思います。この時期、海外旅行に行く当ても必要も無い多くの国民の声のみに押されて鎖国状態を続けることは、日本の未来を危うくしそうで心配です。


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