育休給付、25年度に資金不足も 厚労省が財源議論へ

コメント

注目のコメント

• 土居 丈朗

  慶應義塾大学 経済学部教授

  ・2022年01月25日

  育児休業給付金を、育休時の給与保障と捉えると、休業時の給与減というリスクに備えた保険と位置づけて、雇用保険制度の下でそのリスクに直面する本人と事業主が保険料を払うことを基本として、政府が政策的配慮で補助金（公費負担）を出す、という今の仕組みが自然だろう。ここでは、あくまで労使の保険料が主であり、（この保険の恩恵を受けない国民にも負担を求めることになるから）公費負担は従となる。
  
  ただ、育休取得促進という政府の政策方針があって、それを実現したいなら、その優先度が高いほど、公費をより多く投じる必要がある。その際、消費税増税財源を、公費負担の増額に回せそうだが、税率が10％になって2023年度初で３年半経つこととなり、過去の政権が決めたその増税財源の使途も硬直化しつつあるから、ここらで少し柔軟に（社会保障給付の中で）使途変更をしてみてもよいのではないか。
• Tomohiro Tei

  キッズビジョン 経営者

  ・2022年01月25日

  育休給付なんてややこしいことしないで、子ども1人成人するまで毎年100万円配れば良い。
  未来の納税者、消費者が増える。
  地方も活性化する。
  老人たちの面倒見る財源も結局作れる。
  人口減る時点で負けなんです。
• YONEDA TAKESHI

  貿易商社 代表取締役

  ・2022年01月25日

  本当に日経は起きることのない財政破綻論を撒き散らすのが好きですね。
  税は経済の安定化の為のもので、財源じゃ無いです。
  国債発行して使ったら良い。
  それで日本国内に貨幣を流せば景気が上がるし、逆に絞ったら景気が更に萎む事になる。
  金は天下の回り物とは本当によく言ったもので、回せば好景気になり、絞れば不景気になる。
  そろそろ間違いを認めて正常に戻してほしいです。