ＷＨＯの全加盟国拠出増額の提案、米国が反対＝消息筋
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米国の国連に対する拠出額は大きく（分担率22.0％、約7億ドル、世界1位）、これがWHOに分配されています。他方任意の拠出でもWHOは運営されていますが「任意分」には特定の意向が入るので良くないとWHOは主張しているようです。しかし米国は特定の意向が入るはずの「任意分」の拠出者トップの位置にもいます。
中国は（同12.0%、約3.5億ドル、世界2位）国連に対する拠出額は大きいのですが、「任意分」についてはランキング上位に入っていません。
資料1（国連への拠出国ランキング）：「2019年～2021年 国連通常予算分担率・分担金」（外務省）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/kids/ranking/un.html
資料2（任意分への拠出者ランキング）：「Contributors」（WHO）
https://open.who.int/2018-19/contributors/contributor
記事は、
(1) 米国はWHOの裁量に口を挟まないように遠慮しているが、中国は遠慮してておらず政治的に利用しようとする。それを米国は気に入らない。
と伝えていますが、現況と整合性が取れないように見えます。
むしろ、
(2) 米国はWHOへの拠出金が安易に増やされ、WHOの権力を高めたくない。
という理由が強いのだと思います。
もともとWHOの枠組みを作ることには「各国の政治的思惑を避けながら低所得国の医療支援を国際的に行うことが理念的目的」だったはずですので、この米国の考え方はこの理念を後退させるインパクトを持つことになります。
また、現在WHOが行っている医療支援に代わり、各国が外交のカードとして利用し出す方向性は、すでにアフリカ地域に強い影響力を有する中国自身も強く望んでいることと思われますので、アメリカの方向性は中国が医療支援を外交カードに使うことの抑止に関してはむしろ逆効果、敵に塩を送る結果になりかねないと思います。
注目のコメント
国連機関への拠出は、各国が義務的に支払う①『分担金』と、各国が各々重要と考える分野に自由に考えて支払って良い②『任意拠出金』で成り立つ。各国政府が任意拠出金を支払う際に、「WHOはこの資金をこの分野に使うように」と事前に使途を定めることを「イヤーマーク」と呼ぶ。
大元のWHOの文書によれば、今回の提案は、①分担金の支払額を増額せよという提案に加え、②任意拠出金のイヤーマークを外してWHOの自由裁量で使えるようにせよというもの。これは米国や日本などの大型ドナーが反対しても仕方がない。各国政府は納税者への説明義務があるし、WHOという道具を使って、国際社会だけでなく自国民にも裨益するように政策形成しなければならず、自国が重要と思う政策領域にイヤーマークするのはある意味当然。一定の裁量は必要だが、WHOに全て任せれば良いというわけではなく、ガバナンスを効かせる必要がある。国益と国際公益の重なりを模索することが重要。バイデン大統領は国際協調を目指すと言っても、国際機関を通じた協調ではなく、同盟国や友好国との関係を深め、国際社会のリーダーシップを維持することが中心。米国一国主義を同盟国の少数集団指導主義に置き換えたようなイメージ。
