仏トタルと米シェブロン、ミャンマー撤退へ（写真=ロイター）
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この2社の撤退は重い。クーデター後、早期からミャンマー石油ガス公社（MOGE）に対する制裁論は出ており、米国議会でも議論が続いていた。シェブロンの存在とその投資規模のためか、なかなか制裁には至らなかったが、それの前に企業側が決断した格好。MOGE制裁論は、石油ガス収入がミャンマー国軍の重要な資金源とされているため。
他方、早期に撤退を表明したテレノールは、軍政当局の国家統治評議会（SAC）からの了解が降りず、元々予定していたレバノンのM1グループへのミャンマー事業ばいきゃくが実現していない。通信という
規制産業かつ情報モニタリングのため、ローカル資本の参加をSACが望んでいるという。
このことを踏まえると、石油ガスのトタルとシェブロンは、テレノールよりもインパクトが大きく、SACが簡単に認めるかは疑問。今後の動きを注視すべきでしょう。トタルとシェブロンの引き揚げにより、残るはPTT(≒タイ政府)次第で配当実施・ミャンマー軍事政権への資金流入が決まる訳ですかね。
これまでASEANの中でも明確にミャンマー批判ポジションを取らなかったタイ政府なので、配当は行われてしまう気がします。本当に外国勢が総撤退してしまえば、日本の失われた30年なんか屁の河童になるほど経済が停滞する。そして前回のクーデターの時のように世界から置いていかれ、民主的な環境を整えることは遠ざかる一方。
今更武力で奪還した政府を公式の政体と国際世論が認める訳はなく、健全なマネーは回ってこない。
安倍さんたちが主導して蓄積してきた投資が吹っ飛ぶ。
日系企業(キリン除く)は何とかイグジットを持ち堪えているが、米系の大手が居なくなるとなると、米国制裁を予見させるし株主等のプレッシャーもあっていつまでも耐えられないだろうに。
とは言え、自国通貨であるミャンマチャットなんてもぉとんでもないことになっている。がためにイグジットしようにも実現する為替評価に怯えて出ように出られない。恐らくそんな状況になってきてますよね。
