日本IBM、地方の開発人員2.5倍 DX需要に対応

コメント

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• 井上 裕美

  日本アイ・ビー・エムデジタルサービス株式会社 代表取締役社長

  ・2022年01月21日

  今は地方においては、特に北海道を中心に地方における開発体制が作られていますが、これを2024年をめどに2.5倍に増やす計画です。日本の様々な業界のお客様のDXを更にリードできるため、そのDXの需要に対応するためには、地方の更なる人員の力が必要です。体制を強化し、ニューノーマルな働き方と共に日本のDXを支えてまいります。

注目のコメント

• 藤山 雅士

  日鉄ソリューションズ

  ・2022年01月21日

  ・日本IBMは24年を目処に、日本の開発体制を2.5倍の2500人まで増やす。
  ・宮城や九州に新拠点を設ける。
  ・日本IBMが大都市圏で受注したDXのシステム構築プロジェクトを、地域子会社であるIJDSが請け負い、同社の地方拠点に開発を割り振る。
  
  大手ITベンダーによくある構造。あくまで開発人員は子会社及び外注で確保する。
  一方で地方での開発体制を強化するということで、IT産業の都市集中が少し緩和されるのではないか。
  IBMの看板は日本ではやはり強い。地方のDXに疎い企業も、安心して任せたいと感じるはず。