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バイデン政権は中間選挙に向けて支持率の回復に躍起になっており、外交でもウクライナ問題など、アジアよりは欧州方面での対応が迫られている中で、北朝鮮のミサイル問題も、トランプ政権同様、短距離での発射試験であれば大きく問題として取り上げないという傾向があり、アメリカから見て日米が最重要な状況ではない。この中での首脳会談がどこまで踏み込んだ議論になるのか、気になるところ。
日本から見ると「できるだけ早く初の対面会談を」という思いですが、アメリカ側から見れば対面の首脳会談は昨年4月にやっていて、そのときに首脳共同声明に「台湾」を明記する成果を得ています。また安全保障や対中国の文脈では、昨年9月に日米豪印の「クアッド」も対面の首脳会談を開いています。
日本は重要な同盟国ですが日米間の大きな課題は菅・安倍政権から継続的な協力・協議が必要なものが中心なので総理就任後すぐではなかった形。
日米テレビ会談。重要な議題の一つは間違いなく北朝鮮のミサイル開発問題。
バイデン大統領と岸田文雄首相が21日にオンライン形式で会談することをサキ報道官が明らかにしています。