重要物資の供給網構築を財政支援 半導体や医薬品
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記事で指摘する「供給網」については、サプライチェーンの内、海外の企業からの国内調達を指すものだと思います。いくつかの重要物資があげられていますが、この種の補助金に関して、医薬品については特殊な性格になります。
現在も国（厚生労働省）の補助金の枠組みにより、外国企業が研究開発したワクチンを日本国内で製造する施設に対して補助金が支給されており、ノババックス製とアストラゼネカ製の国内製造、瓶詰め等の国内事業が対象になっています。
いずれの製品も補助金は先行支払いされていますが、現時点ではノババックスは日本未承認のまま、アストラゼネカ製は日本で承認されたものの日本ではほとんど使われていません。今後これらのワクチンについて承認、使用される可能性ははあるものの、これから主要ワクチンに替えて主に使用される状況にはなりにくい可能性が高いでしょう。
リスクマネジメントの観点としての先行投資は必要だと思いますが、医薬品の性格上、補助金を支出した後に、製造承認できる水準の臨床成績が得られれないことや感染症の流行期が終了してしまい、補助金の役目が果たせなくなることは当然のごとくあり得ますので、その点を織り込んだ上で個別の判断が必要でしょう。
製薬企業の立場は政府の立場とは逆で、莫大な初期投資が必要であるのに対し、流行期が短い医薬品、承認前の医薬品に対する投資判断に困るところ、税金で補填してくれるわけですから、失敗するリスクを下げる効果が得られます。
しかし欧米製薬企業は一般にキャッシュフローは潤沢ですので、一般には「やりたいのにやれない」ということから投資しないのではなく、「やって良いかわからないからやらない」から投資しないわけですから、日本政府からの多少の税金を受け取ることと引き換えに義務が大きくなる場合は受け取らず、自由度を残す判断もあり得るでしょう。
政府にとっては、外国企業が発売するワクチンの優先獲得権というオプション契約として機能する性格の「高額補助金」はリスクマネジメントになります。ただし、海外製薬企業に対するその都度の優先獲得権を意図する補助金ではなく、国内の製薬企業に対する研究開発の余力を残すことができるような薬価制度の構築が優先されるべきだと思います。すでに半導体7000億円、ワクチン2000億円などが昨年末、補正予算で成立している。これを追認するもの。
現時点で法律が必要なのは国の調査権限ぐらいか。これだけでは格好がつかないので、全体の仕組みを法律仕立てに。
むしろ重要物資をどう絞り込むか、その具体的判断プロセスが課題。
これらの産業はいずれも米欧中が巨額の資金で産業の囲い込みをしている。その現実に対応する必要がある。
企業の新陳代謝阻害の懸念は一般論として否定しないが、戦略産業の強靭化は衰退産業の保護でないのは当たり前。具体的な懸念があるわけではない。この問題でのパターン化した常套コメントか。。
