米最高裁、企業へのワクチン接種義務化認めず　政権に痛手

［ワシントン　１３日　ロイター］ - 米連邦最高裁は１３日、バイデン政権が導入した企業へのワクチン接種義務化の措置について、施行差し止めを命じる判断を下した。

規則は労働安全衛生局（ＯＳＨＡ）が打ち出した。従業員１００人以上の企業に対して、従業員に新型コロナウイルスのワクチン接種か週１回の検査を義務付ける内容。８０００万人以上に適用される。

判決は、保守派判事６人が差し止めを支持、リベラル派３人は反対した。

一方で、医療従事者にワクチン接種を義務付ける措置については施行を認めた。判決は５対４で、リベラル派全員と保守派のロバーツ長官およびカバノー判事が支持した。

判決は、ＯＳＨＡの規則は連邦当局の通常の権力行使には当たらず、多くの従業員の生活や健康に対する重大な侵害になると指摘。議会の明確な承認なしにＯＳＨＡの規制権限を大幅に拡大することになるとした。

バイデン大統領は声明で、最高裁がワクチン接種・検査の義務化を差し止めたことに失望しているとした上で、従業員にワクチン接種という簡単で効果的な措置を行うことを義務付けるかどうかは、各州と雇用者の判断に委ねられるとした。

医療従事者への接種義務化を認めたことに関しては、患者や医師などの命を救うと歓迎した。

注目のコメント

村松一之
株式会社和キャピタル取締役　運用本部部長
・2022年01月14日
共和党員にとって、トランプ前大統領の最大の功績の一つは、3名の保守派の最高裁判事を任命したことだと言われる。最高裁は終身制のため、どの大統領のときに交代が起こるかは、神のみぞ知る。トランプ前大統領の4年間に3名の交代が起こったことは、トランプ氏の強運を示す。トランプ氏は、バリバリ保守派でしかも任命当時に48歳～53歳という極めて若い最高裁判事を誕生させた。カバーノ、ゴーサッチ、バレット氏の3名はこれからまだ30年くらいは最高裁判事として、米国社会のルールに関与することになる。現在、9名で構成される最高裁判事は6名が保守、3名がリベラルという構図で圧倒的に保守寄りとなっている。この構図は、簡単には変わらない。今回の最高裁のワクチン義務化を阻止する判決などにも保守的判断が出てくるが、今年の米国にとって最大の注目は、中絶問題だ。今年の6月頃にも出てくると予想されている、ミシシッピ州の人工中絶を原則禁止する州法の合憲性を巡る判断は、米国社会を激震させる可能性がある。トランプ氏の遺した最高裁判事爆弾が炸裂するかもしれない。米国の分断という意味では、極めて重い状況になる可能性があり注意したい。
前嶋和弘
上智大学総合グローバル学部教授（現代アメリカ政治外交）
・2022年01月14日
バイデン政権に痛手ではありますが、差し止め判決は予想されていたので、「織り込み済み」ではあったと思います。

保守派判事６人が差し止めを支持、リベラル派３人は反対ですが、ロバーツ長官がもし反対側に入っても、現在の超保守の最高裁では5対４で「差し止め支持」。

中道のケネディ判事がやめる2018年夏の段階（「保守４，リベラル４、中道１」）まで戻ったと仮定すれば、微妙ですが、ケネディの過去の発言や世界観を考えると、義務化を認め、判決そのものも変わっていた可能性がかなりあると思われます。
高橋義仁
専修大学商学部教授
・2022年01月14日
公衆衛生上の観点から、現時点で科学的・合理的に公益性がみられる「ワクチン接種を政府（行政）が企業や医療機関に義務付けることができるか」について争われた行政訴訟です。

判決では、議会で十分に議論されていない内は「労働安全衛生局のみの判断で企業に義務化させてはならない（企業に裁量がある）」、一方「医療機関には（緊急事態につき議会での議論無くとも）行政権限のみで義務化させて問題はない」との判決が下されたとのことです。

これにより、労働安全衛生局が「従業員へのワクチン接種を行うよう企業に命じる」ことはできなくなりました。しかしながら、企業と従業員の雇用契約にワクチンの接種の義務化を盛り込むことについて違法としているわけではありませんので、「企業内コミュニティとして、ワクチンの接種により全従業員の福利を保持」したり「接客の際には顧客を保護したい」などと考える企業が接種の義務化を後退させることはないと思われます。

現段階で「法解釈に基づくならば、議会を通すことが相当」と判決しているだけですので、政権への影響が大きいとは思えません。逆に「医療機関には（緊急事態につき、議会での議論無く）行政権限のみで接種を義務化させることは可能」との判決が出たことの方に意味があるかもしれません。もし今後議会で否決されれば、政権に痛手になる可能性があるとは思います。