岸田首相、学術会議の「任命拒否」変えず 担当に官房長官、対話継続

コメント

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• 小川 一

  毎日新聞 客員編集委員

  ・2022年01月14日

  安倍・菅政権のやったことに踏み込むと党内基盤がもたないという事情はわかりますが、本当の政治家なら、そして民主主義や資本主義のあり方を口にするのなら、学術会議の問題はまず着手すべき問題です。この問題は、国のあり方、政治のあり方を問う本質的なものです。世界で自由と民主主義の価値が揺らぐ今だからこそ、中国やロシアとは違う健全な法治国家であることを示すべきです。「聞く力」はそのためのものだと考えます。

注目のコメント

• 辛坊 正記

  (株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）

  ・2022年01月14日

  ２０１７年に技術の軍事応用を一切拒否する声明を発出した日本学術会議が防衛省が補助金を出す船舶の燃費向上の研究を阻止した話は有名ですが、その一方、日本学術会議はあらゆる技術が軍事転用される可能性がある中国科学技術協会と相互協力の覚書を結び、中国の科学者と密接な交流を持つ学者さんも多いはず。
  インターネットやGPSは軍事技術から発展した仕組みです。政府が予算を出す諮問機関である日本学術会議がこうしたダブルスタンダード、つまり自衛隊が開発する技術は平和を乱すが中国のそれは世界平和に貢献するといった考え方を持つ人々で占められたら、日本の技術進歩はおろか、安全保障にも影響が及びます。政府は口が裂けても言えないでしょうが、任命拒否問題の背景には、公安調査庁あたりが把握したそうした問題が潜んでいそうに感じます。
  憲法９条で平和が守れるという立場の人々とメディアは政府が説明できないことを承知でこの問題を蒸し返し続けるでしょうけれど、裏に流れる問題が解決されない以上、総理が変わったからといって判断が変わる性格のものではありません。岸田総理が判断を踏襲するのは当然で、党内事情が許すとか許さないとかいった矮小化された話を持ち出して政府批判の手段にするのは如何なものかと思います。
• 氏家 夏彦

  メディア・コンサルタント フリーランス

  ・2022年01月14日

  リベラル系メディアは批判的ですが、学術会議自体の問題には目をつぶり政権側のみを批判するのは、もういい加減見透かされていることに気付くべきです。一部の新聞テレビといったオールドメディアは、反体制反権力がデフォルトになっていて反応がワンパターンです。全然説得力がないことにも気付くべきです。