先進国の利上げ、途上国との経済乖離を深化させる恐れ＝ＩＭＦ

［ワシントン　１２日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は１２日、インフレ抑制を目的とした利上げは先進国・途上国間の経済発展の隔たりを危機的な水準に深化させる恐れがあると述べた。

グローバル開発センター（ＣＧＤ）主催のイベントで、インフレは普遍的な現象ではないが、米国を中心に多くの国で問題になっていると指摘。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）や他の中央銀行はインフレに対応する方法を知っているが、それは微妙なバランスを必要とする行動であり、その影響が新興国に波及することで「乖離（かいり）という火に油を注ぐことになりかねない」と警鐘を鳴らした。先進国での利上げは新興国の借り入れコストを上昇させ、投資を枯渇させるだめだ。

ゲオルギエワ専務理事は先月のロイターネクスト会議で、新型コロナウイルスのオミクロン変異株出現による影響を反映し、１月の世界経済見通しでは、世界経済の成長率予測をさらに下方修正する可能性があると述べていた。ＩＭＦは新型コロナに関する最新の情勢を反映させるため、見通しの公表を１週間延期し１月２５日とした。

これに関しゲオルギエワ専務理事は、景気回復は続く可能性が高いものの、インフレ圧力や債務残高の増加など、向かい風も強まっているとの認識を示した。２０１９年に見られた社会不安が今年も再燃することが予想され、政策立案者にとっての課題となる可能性も指摘した。

ゲオルギエワ専務理事によると、ＩＭＦは各国に対し、現在および将来のパンデミック（世界的な大流行）への備えを強化するよう要請している。ワクチン生産を分散し、アフリカなどの輸入依存度を下げることが「非常に重要」だと指摘した。

コメント

注目のコメント

• 山岡 浩巳

  フューチャー株式会社 取締役兼フューチャー経済・金融研究所長

  ・2022年01月13日

  このIMFのコメントは、各国当局にとっては、「インフレは抑制しろ。しかしうまくやれ」といった、具体策を欠く無責任なコメントに映りやすいもので、そのことはIMF側も承知しているでしょう。ただ、取り敢えずこのようなコメントをせざるを得ないほど、IMF側にも妙案はないのだと思います。
  
  政策当局としては、優先順位を付けた対応をせざるを得ないでしょう。自国政策に責任を負う米国当局として、自国民にインフレのコストを負担させる訳にはいかないでしょう。また、海外市場へのスピルオーバーリスクの根本は米ドル短期調達への依存にあり、これは問題を先送りせずに是正すべき問題です。
  
  ただ、足許で難しいのは、「危機対応」の名のもとに採られてきた非伝統緩和策との関係だろうと思います。
  金融危機後は、「中央銀行は（外貨準備としてではなく）緩和ツールとして外債を買え」といった極端な主張まで聞かれましたが、さすがにそうした政策まで採用した中銀は殆どありませんでした（⇒では、緩和からexitする時はまず外債を売るんですか？という話になる）。「金融緩和の継続をコミットせよ」という主張は多く、これについては米国も含め、副作用に注意しながらも、ある程度取り入れられてきた面があります。
  　一方で、そうしたコミットメントは、低金利継続期待から、海外諸国によるドルの短期調達への依存を強めてしまう面があります。米国当局もこの点は十分認識しているでしょうし、だからこそ、コミットメントの短期化をこれまで慎重に進めてきたのだと思います。
• 辛坊 正記

  (株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）

  ・2022年01月13日

  インフレに対処する米国の利上げがメキシコを皮切りに中南米諸国を次々と財政破綻に追い込んだ１９８０年代以降、先進国の利上げが新興国の利払い負担を増やし資本逃避を招く事態は何度も目にしたところです。そういう意味で「先進国での利上げは新興国の借り入れコストを上昇させ、投資を枯渇させる」というゲオルギエワ専務理事の指摘は真っ当です。
  しかし、先進諸国が貧しい途上国を殆ど顧みずワクチン確保に奔走する現状を目にすると、たとえ途上国の破綻が世界経済の足を引っ張って先進国に跳ね返る可能性があるにせよ、米国をはじめとする諸国が国民の高インフレへの不満を放置して利上げを遅らせることはなさそうに思います。
  インフレ圧力が欧米並みに強まっても本格的な利上げが出来ないほど政府の借金と日銀のバランスシートが膨らんだ我が国が、利上げで新興国の足を引っ張ることはないでしょう。もはや先進国と言えないほど貧しくなったとはいえ対外債権国で外貨債務が無い我が国は、先進諸国の利上げが株価を下げる程度のことはあっても、資本逃避で追い込まれる可能性も低そうです。とはいえ金利格差が広がって円安が昂進すれば、国民がますます貧しくなることは必定です。
  世界の分断を招かぬため『ワクチン生産を分散し、アフリカなどの輸入依存度を下げることが「非常に重要」だ』という警鐘は我が国も傾聴に値すると思います。しかし、ブースター接種を前倒しすると言いながら、私が住む横浜市のホームページには、相変わらず８カ月目以降と堂々と出ています。ワクチンの入手が遅れ、早期接種が掛け声倒れになっている証左かも。新興国も先進国も、自らの国は自ら守るしかないのが世界の厳しい現実かも知れないな・・・　（・・;
• 永濱 利廣

  第一生命経済研究所 首席エコノミスト

  ・2022年01月13日

  再三してきているとおり、今回の回復局面はワクチン接種や医療体制の格差で途上国の回復が遅れ気味ですから、これまで以上にレパトリに伴う途上国経済への影響が大きくなる可能性があるでしょう。