中小企業の返済猶予で要件緩和 全国銀行協会の指針案が判明

コメント

注目のコメント

• 吉田 大助

  日本協創投資株式会社 代表取締役社長

  ・2022年01月12日

  外的ショックの影響を受けた企業への措置としては理解できます。
  問題は、再生できるかどうかですね…
  外的要因によるものとはいえ、借入金は普通には返せないレベルに達している企業も多いと思われ、銀行としても、（外的要因がなければ）しっかりとした収益力を持っていて、経営者にその意思と能力がある場合には、早期にDESや債権放棄などを絡めて財務健全化を進めたほうがいい場合もあると思います。
  それ以外は延命させるか早期整理に向かわせるか。取引銀行としてはその見極めも必要でしょう（とても難しい）。
  
  個人的には、令和の徳政令みたいなものですが、コロナショックで政府系金融機関が貸し付けた緊急融資分は、議決権のない種類株式（もしくは超長期の劣後ローン）に振り替えて超長期での償還を求める方向に切り替えることはできないのかな？と思ったりしています。
  個々の企業努力ではいかんともしがたい要因で陥っている事態ですので。
• 八田 浩

  株式会社ロケットスター 取締役　共同創業者

  ・2022年01月12日

  退任させても後任のなり手がいないのでは？事業承継の難しさのいくつかの理由は事業が根本的に赤字体質である事と経営者の個人保証です。退任させても後任が個人保証つくならゼロから始めたいと思いますよね
• 内藤 修

  帝国データバンク 情報統括部 情報編集課長

  ・2022年01月12日

  記事からは読み取れないが、事業再生ADRなど「私的整理」の成立要件が変更されるのか（全債権者の同意→債権者の過半数の同意）気になります