地方公務員に共通資格 政府検討、自治体間転籍しやすく
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へえ。
悪くない動きですが、何が共通スキルなのか？の定義を先にしないとですね。
そうしないと、「その資格があったからといってそいつが使えるヤツかは分からない」みたいな話になって、全く役に立たないモノになってしまいます。
それだと制度の浸透に支障があります。
出来れば、転職考えてなくても実力を示せるようなものになるといいですよね。
他にも論点はいろいろあるはずです。
たとえば、新卒もこの資格を取ってからどの自治体に行くのかを決めるのか、あくまで転職時に使うだけなのか。後者だとすると、その資格の勉強を始める=転職準備ですから、コソコソやるしかなくなります。
あとは、官から民、民から官への流れは作らなくていいのか、とか。ホントに高めたいのはそこの流動性のはず。センター試験みたいなものですかね。従来、似たような規模かつ近隣の自治体は試験日を重複させて、競合しないように（辞退者を減らすため）していました。
センター試験で基本的知識等を確認して、ある程度選抜すれば、二次試験や面接くらいで済むようになるし、ある程度遠方の受験もしやすくなります。より多くの自治体も受けやすくなるので、公務員試験の勉強をする意味が増えます。自治体側は競合増えるので大変ですが、活性化につながる余地もあると思います。
と、新規採用をイメージして書きましたが、転籍転職も同様でいいかも。特に転籍の場合はより簡易に共通資格？とやらの取得を認めていいと思います。
ただし、結果的に財政的に豊かな自治体にますます人材が偏るおそれはあります。今よりもっと高まるかもしれません。市町村合併がかなり進んだ地域ではあまり関係ないかもしれませんが、進んでいない地域は厳しいかも。
色々言いましたが、個人的には総論賛成です。ハードル除去による自治体間の人材流動性の向上/容易化。地方公務員の中途採用の門戸は狭まる方向か。
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現在は都道府県や市区町村ごとに社会人経験者を対象に中途採用試験を実施するケースが多い。原則として別の自治体に就職するには改めて試験を受ける必要がある。行政機関での経験がある公務員が自治体間で転職するハードルになる。「共通資格」は公務員として必要な一定の能力や実績、スキルを証明するものだ。行政経験を考慮し試験の免除など採用手続きを簡略にする内容が想定される。これまでの業務内容や能力が転職先に伝われば、職歴をより生かした職種への配属も可能になる。すでに民間は転居しても同じような仕事を継続できるしくみがある。たとえば全国地方銀行協会の加盟銀行などがつくった「地銀人材バンク」の制度だ。配偶者の転勤に伴って職員が他の都道府県に引っ越した場合、希望すれば勤めていた銀行が転居先の地銀に紹介する。
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