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対中国「現代版ココム」に発展も…先端技術の輸出規制で日米が新たな枠組み検討

読売新聞
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    明星大学 経営学部教授

    当面の主眼は半導体製造装置の対中輸出管理の強化。人工知能や量子は技術的に難しい。

    トランプ政権からの米国単独の輸出管理の強化で、日本からの輸出にも再輸出規制がかかって日本企業は翻弄されている。これを避けるためにも日本も強化する必要あり。

    また欧州の抜けがけもさせないことも不可欠。
    そのために日米欧の先端技術を有する国々だけで輸出管理に踏み出す方針。これは昨年6月に公表済み。

    欧州の動きなどスピード感が欠けることがむしろ問題。

    #経済安保
    #経済安全保障


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    地経学研究所 主任研究員

    米国も欧州も輸出規制を強める中、同志国と分野や品目を絞った枠組みを作るのは有効。セキュリティクリアランスや秘密特許など国内制度が追い付いていない日本としても、この枠組みを通じて情報共有が広がる可能性もある。企業にとってもルール化してもらうことで予見性が高まる。いまは米国や欧州、日本の規制を個別にフォローせねばならず負担が大きい。


  • 研究開発職

    COCOM, ソビエト連邦、東芝、懐かしい響き。対中国で再燃か。
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    「東芝ココム事件」再び!?米中貿易摩擦の飛び火に金融庁が警鐘
    ダイヤモンド編集部
    https://diamond.jp/articles/-/201995
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