起業失敗でも失業手当 受給権利、3年間保留可能に
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＜考察＞
金銭的・心理的ハードルから起業に踏み出せない人たちにとって、セーフティーネットになる施策であるため起業支援に繋がると感じた。しかし、日本は助成金や日本政策金融公庫による無担保融資が整っているとは言え、他国と比較し起業率は低い。
日本の特徴としては、他国と比較し廃業率が低く、一度開業したら簡単には廃業しないというマインドがありそうである。うまくいかなければ廃業すればいいという気軽なマインドはなく、失敗が許されないという認識が起業にあるのではないだろか。
そういった中で、少しでもハードルを下げ転職の下支えするような施策は個人的には大歓迎である。終身雇用を前提としない社会環境の中でも、起業が一つの選択肢として出てくる社会になると良いと感じる。
＜ファクト＞
・起業1年後の倒産率：3%
・起業3年後の倒産率：7%
・2020年の新設法人：13万1,238社
・3年以内の倒産想定数：1万3千社
・日本の開業率：5%程度、廃業率：3.5％程度
・欧米の開業率：10%程度、廃業率：9％程度
・起業に対する意識水準が他国と比較し低い
- 「起業に成功すれば社会的地位が得られる」「起業するために必要な知識能力経験がある」など
・求人サイトの運営事業者に連絡先などを国に届け出ることを義務付ける
注目のコメント
岸田政権では"スタートアップ支援"を新しい資本主義の重点項目としていますが、これはとてもよい施策。チャレンジ精神と共に「失敗しても底にはセーフティネットがある」という心理的安全性は重要。
若者よ起業せよ！
(別に若者でなくてもいいけど)失業手当もらえるし、失敗しても大丈夫、と思って起業する人が実際にどれくらいいるんだろうか？
それよりも「今まさに起業のチャンス！」と思うくらい、景気を良くしてもらう方がより強力な起業支援になると思うのですが…。なるほど。この手があったか。
これは運用の改善としては、筋のよい取り組みです。
こういう知恵の出し方は、他にもたくさんあるはず。
新しい政策を色々打ち出すだけでなく、既存の政策を磨き上げるこうした動きが広がるよう、官僚組織は現場との対話を増やすべきでしょう。来週から始まる国会でも、予算委員会などでも予算措置のある政策の運用改善を議論するWGを作ったらどうだろう。批判の応酬より、ずっと生産的だという気がします。
