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希望退職募集、高止まり 上場企業、2年連続80社以上

朝日新聞デジタル
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    (株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)

    「赤字企業による『止血型』と、黒字でも将来を見すえて実施する『先行型』の二極化が進む」とのことですが、赤字か黒字かしかない以上、収支を問わず希望退職という名の人員整理が進んでいるということでしょう。
    フルタイム、無期、直接雇用の3条件を揃えて人を雇えば終身雇用が法律と判例で義務付けられている我が国で、賃金はいまなお年功序列型のカーブを保っています。仕事と賃金が結びつかず、従業員のライフサイクルと潜在能力に応じて賃金を払っていた高度経済成長時代の名残です。こうした構図を残したまま政府が定年を60歳に延ばし、雇用義務を65歳に延長し、70歳までの義務化も指呼の間ですから、それでなくとも変化の激しい時代、先行きに不安を抱える企業が従業員を比較的若い段階で減らす動きに出るのはムベなるかな。
    就職した会社で一生働き続けられる時代は高度経済成長とともに終わっています。そんなことが許されるのは競争に晒されず倒産することがないがゆえ定年を65歳まで延長して安閑としていられる公務員の世界だけ。
    一刻も早く雇用保障の仕組みを抜本的に見直して、ルールに従って柔軟に人員調整することを企業に認めるかわり補助金で守ることもせず、企業を離れた従業員を手厚く守ってスキルを高め安心して高給が取れる成長産業に移れる制度にすべきです。しかし、雇用延長を企業に迫り、税金で賃金を肩代りして賃上げを迫る政府と所轄官庁にそうした覚悟はなさそうです。希望退職と言う名の人員整理は続きそう (・・;


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    株式会社ロケットスター 取締役 共同創業者

    50代の人が年収を少し下げてても必要とされる職場に流動化されれば好循環が生まれる。なるべく早く動くことが大事だと思います


  • いわゆるオールドエコノミー 管理職

    該当世代のためこのような記事見る度に苦々しいですね(^_^;)
    欧米の40代後半、50代の方はこの問題にどのように対処されているのでしょう、、。
    401Kなりで若い時から積立てて50代にはヒト財産できてるので、退職して軽めに働いているのか?
    そういった特集をしてもらえたら一読者として嬉しいです。


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