｢生き残るにはそうするしかない｣フランスのマクロン大統領が"自民党化"を急ぐワケ
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新年一発目のエッセイです。今年４月、フランスで大統領選が行われます。ヨーロッパの政治経済、外交を考える上で、今年の最大のイベントです。
新しい中道を旗印に颯爽と現れたマクロン大統領ですが、新自由主義的な経済構造改革を試みた（が事実上、失敗した）一方で、フランスの右派左派を問わない管理主義的な経済運営も志向しており、それを最近、とりわけ強めています。ディリジズム、ゴーリズムにも通じる、ある意味で戦後フランスそのものと言える経済運営観を我が国の自民党になぞらえたタイトルとなりました。
戦後のフランスが我が国の傾斜生産方式と同様の戦後復興策を実施し、その対外政策面での帰結がＥＵであることも、明白な事実です。ＥＵは今、米中を念頭に産業介入を強めています。ＥＶはその典型ですし、延長線上に原発があります。一種の保護主義とも言える動きですが、この辺りはフランスの経済運営観が強く反映されていると見ています。少なくとも、ドイツ流のオルドリベラリズムとは異なる流れです。
