徴用工訴訟で日本製鉄の資産にも売却命令 三菱重工に続き２例目
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韓国の対日政策は「日本と韓国の関係は国際法が適用されない特別の歴史関係だ」という認識に基づいているので、法治国家の日本が「１９６５年の日韓間協定で解決している」と述べても韓国は受け入れない。韓国政府は「韓国は法治国家であり三権分立の原則があるので政治が司法の判断に介入できない」として傍観を続けている。法治国家の概念まで日韓では違っている。２０１５年の日韓間のいわゆる「慰安婦合意」も同じ。文在寅政権は「前政権が日韓間で合意したものであっても、韓国内関係者の感情が優先する」との立場。日韓の冬の時代は続く。
記事の内容と直接関係のない感慨ですけれど・・・ (^^;
朝日新聞が自ら捏造と認めるに至った記述を元に慰安婦問題を大々的に取り上げ始めた１９８３年当時、日本のGDPは韓国の１４倍、購買力平価ベースの一人当たりGDPは３．７倍ありました。ところが今ではGDPは韓国の３倍に過ぎず、一人当たりGDPは０．９倍と韓国に抜かれています。顰蹙を怖れず言えば、かつて日本は韓国を下に見て同情する気持ちがあったでしょうし、韓国も、非難はしても圧倒的な経済力を持つ日本を相手に実力行使に及ぶことは出来なかったはず。ところが今では経済的な豊かさで日本を抜き、自信を持った韓国は実力を行使して日本と対峙することを厭いません。日本が射程に入る開発中の中距離ミサイルが配備されれば、反撃の術を持たない日本を相手に強硬姿勢は更に増しかねないように感じます。
経済力の衰えは世界の中で日本の立場を弱めます。危機に際しては拙速、やり過ぎが良いと主張して岸田政権は世界で稀なレベルの鎖国状態を続け、仮に欧米の１０分の１程度にでも感染者が増えたら迷うことなく活動制限を強化しそうな勢いです。しかし、本当に危機的な状況にあるのは人口当たりの累計死者数が１５分の１に留まった新型コロナウイルス感染のリスクより、日本を衰退に追い込む経済の状況です。デルタ株より致死率が低いとされるオミクロン株のみを危機と捉えて日本経済の危機的状況を顧みない政権の在り方に、それこそ強い危機感を覚えます。韓国の経済力が相対的に高まれば高まるほど、日本が受ける実害は大きくなるんじゃないのかな・・・ 韓国に進出して韓国の成長を助けた日本の企業群が狙い撃ちされていることが何ともやりきれません。 (-_-)徴用工、というのは、日本の戦時中にあった国家総動員法に基づく国民徴用令によって、朝鮮人が動員されたことを指します。
国民徴用令は、日本人だと、学徒動員、のように、女子学生が工場で働かされた、といった事例が有名ですが、国民を軍需産業のために動員できる法律でした。
国民徴用令は朝鮮人にも適用されるようになり、実際のところ日本人よりも過酷な現場に動員される場合が多かったといえます。
当時の動員先の企業は、三菱重工に限らず、今もたくさん存在しています。日本製鉄の場合は、当時は存在しておらず、前身の前身にあたる八幡製鐵や日本製鐵がありました。
裁判は、日本と韓国で提訴され、日本では棄却されました。理由は、時効による請求権の消失でした。
韓国では、三菱重工、日本製鉄、いずれを相手どった訴訟でも、原告側が勝訴し、両者の韓国にある資産が差し押さえられました。
三菱重工の場合、韓国での商標権や特許権、売上金が差し押さえられています。
同様の判例が続いたので、他の日本企業も提訴される可能性がかなりあると考えた方がよいでしょう。企業相手の訴訟というのは一種の投資なので、取りっぱぐれのない企業、つまり韓国に手堅い資産を持つ日本企業が狙われやすいでしょう。
