「オミクロン感染入院、都道府県で柔軟判断を」尾身会長ら政府に提案
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感染拡大が速いということは一貫して言われていることで、拡大させないようにしようとすると今まで以上の隔離が必要になるものの、医療資源や各自治体の療養キャパシティを考えると限界もある。
重症化しにくい可能性については良い知らせではあるものの、重症化もするし、死ぬこともある。確率論はどこで許容されるかは人それぞれ。理路整然で論理的に正しいから受け入れられるものでもない。
結果的にも前首相や前大臣のワクチン事業は公衆衛生的な側面で評価されている。
（ベストであったということではないし、経済的側面も評価されてよいとは思うが、例えば日本で毎日何万人のδ株感染が出ている状況を許容して自粛しなかったら経済指標は改善していたのだろうか...）
現首相や、引き続いての専門家会議、その方針で日本はどう向かうのでしょうか。医療現場が逼迫しないようにするのは重要で何の異論もないけれど、如何に年末年始とはいえ、それを狙いに「都道府県で柔軟判断を」というのは如何なものかと思います。
重要なのはオミクロン株がどの程度危険なもので、隔離と共生のどちらをどの程度選ぶかという基本的な判断でしょう。その上で隔離の基準を示し、隔離が本当に必要なら逼迫しない医療体制の確保を四の五の言わさず進めるべきですし、そうでないなら隔離の基準を全国一律に適正な水準まで緩めるべきじゃないのかな・・・ 無症状者が感染を広げる度合が一段と強まって、致死率が一段と下がっていることはこれまでの報道で明らかであるように感じます。そうしたウイルスが市中に既に広まっているなら、広範な隔離で防ぐには無理がある。「感染者と同じ飛行機に乗って濃厚接触者と判断された人は累計1万人にのぼり」とのことですが、飛行機のみならず、新幹線でも通勤電車でも濃厚接触者はいるはずです。飛行機だけを区別してどれほど意味があるものか。
米疾病対策センターは考え方の根拠を示して感染者が無症状の場合の隔離期間を５日とし、３回目の追加接種を終えた濃厚接触者などは隔離不要といった明確な指針を示しているらしい。過去の感染拡大局面でもそうでしたが、政府にアドバイスする日本の専門家は、根拠の不明確な活動制限の方向性を述べるに留まっているように感じて仕方がないんです (・・;オミクロン株感染者全員入院→PCR検査2回陰性まで退院させない…の対応で得られた知見をきちんと開示して欲しいです。
濃厚接触者で隔離ホテルが満員、軽症者で病室満床→現在個室利用を原則としていては、保健所スタッフや医師、看護師が要らぬ仕事で疲弊します。
岸田首相は、やり過ぎくらいがちょうど良くても、現場はそれでは無駄な疲れて、本当に大変な時まで気力体力保ちません。
