地方創生交付金、デジタル活用が条件
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「デジタル田園都市国家構想」とは、従来の「地方創生」と「デジタル化」の２つの政策を有機的につなげて効果的なパッケージにしたものだ、というのが私の理解。デジタル化は東京などの大都市から始めてトリクルダウン的に地方へ波及していくのを待つのではなく、全ての前提とも言える都市ごとのデータ連携基盤や地方におけるデジタルインフラの整備を国が積極的に後押しすることによって、日本全体で加速され、それがこれまでの「地方創生」政策で取り組んできた地方の課題解決に直結する環境の整備につながるのだ、という思想がその背景にあるように見える。そのように考えると、全体としての「デジタル田園都市国家」という大きな枠の中に、スマートシティやスーパーシティなどの取り組みが含まれ、デジタルを軸にして進められる地方のまちづくりと同時並行で推進されていくという全体の構図がはっきりと見えてくる。「大都市か地方か」ではなく、「大都市も地方も」という視点がそこにある。そして、その論点には、①地方の課題を解決するためのデジタル実装、②デジタル人材の育成・確保、③地方を支えるデジタル基盤の整備、④被災者・高齢者等へのデジタル活用支援、地域住民のデジタル化への理解・共助促進などが先行して掲げられている。
上記のような構想を推進するために、各種交付金が、自治体におけるデジタル化関連施策をターゲットにするのは当然で、政府の改革工程表作成に委員として携わった一人として、従来の地方創生交付金と新設の「デジタル田園都市国家推進交付金」をひとまとめにして、地方のデジタル化を加速しようという今回の決定をうれしく思います。
ひとこと言わせてもらうなら、記事にある「テレワークの導入支援などを想定する」などという説明は、ちょっと浅すぎる。
なお、改革工程表(12月23日の経済財政諮問会議に送付)の77ページ以降(地方行財政改革)に本件関連の記載があります。
関心のある方はザッと目を通してみてください。
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2021/1223/shiryo_03-2.pdf
