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だんだん新疆も言わなくなり、ウイグルというようになっています。
アメリカの政治家、メディアは新疆に行き、具体的に調査して確実の証拠を手に入れたわけではなく、海外にいるウイグル族の人の話だけで関連の政策を決めてしまいます。
かつてイラクの大量殺戮兵器があると称して戦争を仕掛けたアメリカ、今度は同じ手法でやっていないかと思われます。
議会の圧倒的な超党派の流れの中、大統領が署名しないという選択肢は最初からなし。既に進んでいる太陽光パネルのシリコンの規制に加えてどこまですすんでいくか。日本も追随しないといけない部分も広がっていくかと思います。
日本企業もサプライチェーンにウイグル産のものが入れば輸入禁止の対象となる。それだけにサプライチェーンを総点検し、人権デューデリジェンスをやっていくしかない。中国にも「反外国制裁法」があり、それに引っかからないようにするのも肝要。
米国と中国双方の国内政治の状況を見ても、民主主義対専制主義の競争はこれからも緊張を高めていくでしょう。
バイデン大統領の民主主義サミットにおける招待国と非招待国の線引きも多くの国の不信を買いましたが、新疆ウイグル自治区におけるムスリム少数民族自らに「自分たちは幸せだ」と同じフレーズを使ってYouTubeなどで主張させるという中国の稚拙な主張の手段も日本や欧米諸国の不信感を高めています。
中国が新疆ウイグル自治区の実情を公表せず、海外メディアに対してPRのために準備されたものしか公開しなくとも、衛星画像やネット上の情報など限られた根拠から推測は行われていますが、中国の態度が他国の不信感をより高める結果となり、限られた根拠を補足するものとなっています。
米国も中国も、使用できる全ての政治的手段を用いて競争を戦っています。米中間では、経済的手段も用いて相互に牽制し緊張を高めていくことになります。ただ、米中ともに2022年は中間選挙や第20回党大会など、政治指導者の続投を左右する大きな国内政治イベントがあり、それぞれの政治指導者が、ポイントを稼ぐために何を成果として見せようとするのかによって米中関係も変化する可能性があります。米中両国の国内問題にも注意しなければならない所以です。
少なくともウイグル問題を表立って取り上げることは、ウイグル自治区にとって悪いことではないのではないか。もちろん米国が中国を批判するための材料に使われている側面もあるが、欧米諸国は我々以上に人権や自由の問題に敏感であることも忘れてはならない。
内政が手詰まりな時には外に敵を作るのは政治の定石で、バイデン政権も例外ではない。日本は米国の子会社のようなものなのだが、親会社が急速に弱体化していることを認識する方がいい。もちろん、大陸中国に迎合する必要は無い。そろそろ考えどころなのだが、誰か真剣に考えてくれているのだろうか。
過激な言い方をすれば中国政府もアメリカ政府も新疆ウイグルやチベットの人権には興味がないのは共通しているのかと。
アメリカ国内にも人権問題があるって中国が主張してたような気がしますが、あれって具体的にはなんなのでしょうか?
ウイグル漫画 日本語版 まとめ
https://note.com/tomomishimizu/m/me68470f9ccfa