１０増１０減に異論続出、自民選挙制度調査会 縮小案も
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注目のコメント
「政治に地方の声が反映されなくなる」
いやいやいやいや、地方の声が反映され過ぎているのが現状ですよね、それが一票の格差問題の定義ですよね、そしてそれが憲法で求められる「法の下の平等」に反しているから問題なのですよね・・・・・・
ってか、いちいち政治やってるからいつまでも一票の格差が縮まらない。人口を入力、定数を出力にするアルゴリズムを決めておいて、国勢調査のたびに自動的に定数が決まるようにするべき。いっそのこと衆院議員は「全国区」だけにしたらどうか。
地元への利益誘導もなくなるし、地元回りに時間かける必要もなくなる。
地方の声は知事から吸い上げればいい。
基本的に国会議員はどこの出身だろうが国益を考えるべきだし、バランスを取るなら参議院議員は各県から同数選べばいい。これを解決するには、国会議員の定数増しかない。そうすれば、地方にも議員が残ることができ、地方の声を国政に届けることができる。
平成28年に衆議院選挙制度に関する調査会が衆議院議長に提出した答申では、「現行の衆議院議員の定数は、国際比較や過去の経緯などからすると多いとは
言えず、これを削減する積極的な理由や理論的根拠は見出し難い。」としており、定数削減はするな、という立場であった。
しかし、「一方、衆議院議員の定数削減は多くの政党の選挙公約であり、主権者たる国民との約束である。」と続いており、いまの定数465が答申として出されている。
つまり、日本の国会議員は多すぎるのではなく、少なすぎるというべきなのだ。
定数削減がいいことのように喧伝され、それを主張する政党もあるが、これ以上国会議員を減らしたら、ますます一人一人の国会議員の権力が強まり、民主主義が機能しにくくなる。
国民全員が参加する国会が好ましいのであれば、議員の数は多いほうがいい。いまの世論の大勢を占める「国会議員が多すぎる」という意見は、国民自ら国民の声を反映させない制度を要求しているように感じる。答申にもあるとおり、国際的にみても、日本の国会議員は多すぎるのではなく、少なすぎるのだ。
