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国交省、基幹統計を無断書き換え 建設受注を二重計上、法違反の恐れ

朝日新聞デジタル
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  • 統計数字の書き換えが、できてしまう点が問題だと思います。公文書の書き換えもありました。統計数字に基づいて、政策が動くこととか、10万円給付に収入の限度額が設定されたり、高収入者にも給付しておいて、貯金に回ってしまうからばらまきだと批判するのおかしいでしょう。本当に、貯蓄に回ったのか疑わしいのではないか?


注目のコメント

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    株式会社ナウキャスト 取締役会長

    もしこの記事に書かれたことが事実だとしたら、その当事者の意図はなんだったのかを深掘りして明らかにしてほしいところです。一体なんの意味があったのか?
    いずれにせよ、こういう問題は、統計の作成プロセスに人の手を入れさせることから生じるもの。プロセスのデジタル化は待ったなし。人の手を加えれば、時間もかかる。建設会社の工事受注は、工事自体のICT化が進めば、わざわざ自治体経由で国が報告を受けなくても、オルタナティブデータの活用で直接把握できるようになる可能性もあります。統計法違反となると、国の統計委員会が出てくるかもしれませんが、ここからは、従来の政府の統計部局というより、むしろデジタル庁の出番です。


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    フリー ジャーナリスト

    中国でよくあったのが地方政府や省庁による統計書き換え、二重計上。そういう行政の鉛筆なめなめを防ぐために企業から国家中央に改ざんできない方式でデータを提出するという改革でした。日本も統計問題はモラルじゃなくてシステムとして考えないと。


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    TBSテレビ 報道局 総合編集センター長 兼 報道コンテンツ戦略室長

    国交省で午後、記者説明がある予定です。厚労省で毎月勤労統計の問題があった際にも各省が関わる統計データの取得方法など確認があったはずです。問題は、なぜこうしたことが起こったのか?担当者レベルという枠の問題ではないように思います。


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