「こども家庭庁」に名称変更へ 政府15日提示、保守派に配慮
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注目のコメント
名称よりも中身が重要であることは言うまでもないとして、山田太郎議員などが主張するように「こども庁」の方がニュートラルで裾野が広く、その理念を体現しているのでは。組織のあり方については今後も必要性の有無から是々非々で議論をしていきます。
毎度、岸田政権には厳しいコメントとなりますが、名称を変えることで、自身の政権の手柄にしようとしているとしか思えまえせん。
岸田首相の問題点(のほんの一部ですが)は、既存の政策について、あたかも自身の政権で始めたかのように振る舞うことです。
その象徴は、いわゆる大学10兆円ファンドです。これは、安倍政権で構想が打ち出され、菅政権で予算がついたものであり、岸田政権で(実質的には菅政権末期で)運用が始まっただけに過ぎません。にもかかわらず、さも岸田政権が始めたように喧伝しています。
まあそれだけならば構いません。問題は、岸田政権オリジナルの政策としては、ろくなもの出てこないことなのですが…多方面に配慮したり忖度したりすることによって、本来の理念や目標がブレて、ぐだぐだになっていく、というのはもう見慣れた光景ですかね。
「こども」だけじゃなく、こどもはとうに独立した高齢者の「家庭」をも支援対象にする、なんて方向には行かないことを期待しています。