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10万円 現金かクーポンか 与党“自治体判断”野党“全額現金”

NHKニュース
【NHK】18歳以下への10万円相当の給付をめぐり、NHKの「日曜討論」で、与党側が、現金とクーポンのどちらで給付するかは、自治体…
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現金では親の競馬競輪パチンコに消える可能性も貯蓄に回る可能性もあるので、子供のため、あるいは生活必需品に目的を絞ってクーポンにする、というなら、同額の手元現金があらぬ目的や貯蓄に回る可能性は残るにしても、1兆円の給付に対し900億円のコストを掛ける意義は説明可能であるように思います。しかし、現金でもクーポンでも、と言った瞬間に、クーポンにカネをかける意味が薄れます。「全部アナログで紙でやれば1割くらいの事務費がかかるのは常識で、ことさら事務費を取り上げて現金にすべきだという議論は拙速だ」というのはその通りかと思いますが、「現金給付も選択できる」と聞いた瞬間に、全てが怪しく思えてしまう。(・・;
まして「現金をもらったほうが使い勝手がいいし、自治体の負担や事務費もかさむということなので、自治体の判断で、自由度を持って対応すればいいのではないか。一方で、クーポンというやり方を使って地元の商店街を活性化するなど一石何鳥かでやろうと考えている自治体もある」となると、このカネが子育てのためか困窮世帯の救済か景気刺激か自治体も国民も全く分からないことになり、目的を含めて自治体任せになって来る。
政府が目的をはっきり伝えず自治体任せにするなら、初めから自治体に交付金を渡し、各自治体が最善と思う使い方をさせれば良いでしょう。金額ありきで対策予算を膨らませてばら撒くことだけが目的化しているようで、何だかすっきりしない議論です。与野党含め国民に目的が曖昧なカネを配る話のオンパレード。日本の未来は大丈夫(・・?
「クーポンというやり方を使って地元の商店街を活性化するなど一石何鳥かでやろうと考えている自治体もある」

クーポンでしか買い物してもらえない商店街自体に問題があるのではないでしょうか。そんなこと言ったらずっとクーポンを配り続けないといけません。
コロナ対策でも、経済対策でもなく、公明党の選挙公約であり自公が次の参議院選挙のことを念頭において設計するから、こういう迷走になるのでしょう。

最近稀に見る愚策です。
百歩譲ってどうしてもクーポンでやりたいなら、継続的に毎月1万円のような制度にするべきで、そうでなければ自治体もクーポン対象事業者もそれに合わせた仕組みづくりに踏み出せない。大阪の塾代バウチャー制度が参考になるはずです。
もともとは公明党の選挙の票をカネで買うみたいなげすなバラマキが始まりですから、どうやろうと混乱するのは当たり前です。
自民の西村氏自身がこんなこと言っては、、、
「子育て世帯への臨時特別給付」なのに商店街の活性化とか、本人もよくわかってないんじゃないか?

>クーポンというやり方を使って地元の商店街を活性化するなど一石何鳥かでやろうと考えている自治体もある。
何をしたいのかはっきりしたまえ。