現役世代必読！今からでもiDeCoに加入すべき人は？
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来年からiDeCo(個人方確定拠出年金)に加入しやすくなります。是非、加入してもらいたいのは、
「・国から受け取る公的年金だけでは心もとない自営業やフリーランスの人
・会社に企業年金制度がない中小・ベンチャー企業にお勤めの人
・会社に企業年金はあるけれど、それほど手厚くないという会社員」
です。
加入したあとは、投資信託で運用しましょう。
「投資信託で運用している人は、元本確保型商品で運用している人と比べて「運用がうまくいっている」と回答した割合が約2倍多くなっています。この20年、リーマン・ショックなどもありましたが、長期的にみれば株価も順調に上昇したため、一定のリスクをとった人が報われたといえるでしょう。」2022年税制改正施行4月から。
1. iDeCoの受取り開始年齢
・60歳から70歳までだったの60歳から75歳まで延長
これについては、iDeCoは受給開始までは非課税で運用することができるので、受取るまで非課税で運用できる期間が5年増えるのもメリット！(口座管理手数料はかかる)
2022年5月から
2.iDeCoの加入可能年齢が5年延長。現在の加入可能年齢は60歳未満ですが、改正後は65歳未満となる。
ただし、5年延長で加入できるのは、第2号被保険者である会社員・公務員または国民年金の任意加入者で、自営業や専業主婦は60歳のままなので注意！
また、これまで海外居住者はiDeCoに加入できませんでしたが、国民年金に任意加入していれば加入できるようになる。
2022年10月から
企業型DC加入者がiDeCoに加入しやすくなります。使合意の規約や事業主掛金の上限の引下げがなくても、全体の拠出限度額から事業主掛金を控除した残余の範囲内（月額2万円以内または1万2,000円以内）で加入できるようになります。
