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政策当局者が「インフレ圧力は一時的」と言うのは当然という面があります。
(当局自ら「インフレ圧力は恒久的」と言ってしまうと、そのこと自体が価格の広範な上方改訂や金利上昇を促してしまいますので。利上げの時すら「一時的な物価上昇圧力が恒久化するのを防ぐために予防的に利上げする」と言うのが普通です。)

実際、過去1年間、当局はインフレ圧力が一時的との説明を続けていますが、現実のインフレ率はそれを上回ってきており、これに合わせて発言を少しずつ修正してきています。

物価動向は、当局者の言葉をそのまま受け止めるだけではなく、現実のデータから検証していく必要性が特に高いと感じます。この点、現実のデータからインフレの「加速」という感じは確かにありませんが、供給制約や一次産品由来の価格上昇圧力がグローバルなものであることは念頭に置く必要があると思います。
直近のインフレ率が6.8%にも達して生活必需品が高騰すると、いかに賃金が上がり続けている米国と雖も庶民が不満を抱いて政権の人気にネガティブな影響を与えそう。巨額の財政支出がインフレを招くとの懸念を振り切って大盤振る舞いし、政権の命運が賭かる子育て、教育支援、気候変動対策等の3兆5千億ドルの予算決議もあるだけに、バイデン大統領はインフレの鎮静化に掛けるしかなさそうに思います。バイデン大統領のもとで再任されたパウエル議長が急にタカ派的な発言を始めたのも、そうした政権の思いを感じるからか。
想定外のインフレはデフレより怖いと狂乱物価を現役時代に経験した私は感じています。多くの米国人は、これほどのインフレをこれまで知らぬはず。供給制約が外れFRBの政策が奏功して早期に収まることを念じます。
予想は7.2%だったので少し大きく下回わりました。S&P500は史上最高値を更新しました、もう物価はピークアウトして来年は2%に向けて下がる、がコンセンサスになりつつあると思います。実は11/30の議会証言でパウエルFRB議長はこの見方を変えてはいません。大事なのは根拠で、どうせ近い将来の下がるので買い控えする、という普通の人々の生活感覚が生きている事だと思います。供給面でもオミクロン株が無症状や軽症で済むなら新興国の工場停止もないでしょうから、サプライチャーンの騎亜前も継続すると思います。
バイデン米大統領は10日、国内のインフレ率はピークに達した可能性が高く、「大半の人々が考えているより急速に変化するだろう」と述べたとロイター通信が報じています。
インフレは予期によって進む場合があります(ブラジルなどの例があります)
それを牽制するアナウンスメントだと思いますが、本質的にはサプライサイドの改善と需要量、そして金利水準のバランスが重要です