税制改正大綱を決定、分配強化 賃上げ促す、省エネ住宅支援

コメント

注目のコメント

• 土居 丈朗

  慶應義塾大学 経済学部教授

  ・2021年12月11日

  今年は、税制改正の「裏年」（大きな改正項目がない年）なので、地味な大綱になったが、検討事項には、老後の資産形成を支援する税制、所得税の人的控除のあり方、カーボンニュートラル実現に向けた税制、自動車関係諸税のあり方、申告納税制度における記帳水準の向上など、来年以後の課題が明記された。その点では、重要な布石を打ったといえるだろう。
• 齋藤 幸雄

  野村資産承継研究所客員研究員 税理士

  ・2021年12月12日

  令和4年度与党税制改正大綱が発表されました。
  
  資産税に関して、ローン控除や住宅非課税制度が改悪されたくらいで、懸念されていた暦年贈与部分の改正は今回なかったので、資産税専門としてお客様にサービス提供している小職としてはひと安心しました。
• 野村 明弘

  今後メリハリが効いた税制に改正されていくならば支持できる。
  例えば企業への税金ならば過労死だけでなく過労による疾患を患う労働をした企業には一定期間全ての優遇を受けれないようにするとか、ペナルティーとして税負担を過度に重くするなどがあれば良い。
  
  稼ぐ企業とかを優遇するような小さい話ではなく、従業員を潰す企業を淘汰するほうが社会は活性化する。