賃上げ1%未満の大企業、投資減税を適用せず
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注目のコメント
実態は社会保険料の課税ベースを上げることではないか。
おそらく企業も個人も賃上げの実感は出ないと思われる。
（詳細をみないとわかりませんが、）ヘタをすると正社員の削減につながるだけではないかな。
無駄な歳出を減らし、消費税を下げたほうがよほど景気には良い。賃上げは資本収益率を下げ、設備投資と研究開発投資を抑制する方向に働きます。賃金水準も収益環境も異なる企業相手にこうした措置を一律に取ることは、研究開発投資と設備投資を更に委縮させ、日本を衰退に追い込むことに繋がりかねません。
GDPは生産することころで測っても分配するところで測っても支出つまり需要のところで測っても同額ですが、国内総生産と言われる通り、その本質は国内で新たに生み出されるモノとサービスの価値の総額です。如何に分配を増やしても、それが需要に結びつき、更に日本の設備投資とイノベーションに結び付いて日本で生まれる価値が増えない限り、成長と分配の好循環は起きません。そして日本の問題は、如何に政府が需要を増やしても、企業が日本で設備投資しイノベーションを起こし高い賃金で人を雇って世界と日本を相手に成長して行こうとしないところにあるのです。それどころか日本企業は日本を逃げ出して海外で生産し、外国企業は日本にだけは不思議なくらい設備投資して入って来ることをしないのです。そしてその原因は、煩瑣な事前規制、高い電気代、硬直的な雇用保障の仕組み、複雑で高い税と社会保障費の負担、農業関税を守る傍ら極めて不利に置かれた工業品の関税等々が織りなす劣化した日本のビジネス環境です。
経済が成長する中で分配が歪んで格差が広がった諸国と違い、日本の問題は、経済が全く成長しないがゆえに中間層が等しく貧しくなったところにあるのです。そうした中で研究開発投資と設備投資を落としかねない政策は、労働生産性を引き下げて日本を貧しくし、中長期的に賃金をますます下げる方向に働きかねません。財源を使わず国民受けする分配ばかりを強調し、日本の本質的な成長力を高める発想は微塵も無さそうに感じて不安です。
少子高齢化が進む日本は恒常的に労働力不足の状態にあり、生産性が上がれば賃金も自ずと上がるはず。賃金が不満なら柔軟に転職できる環境を整えることこそが重要です。政府の役割は民間企業の賃金に介入することでなく、賃金の原資である労働生産性を上げ易くする環境作りであるべきです。 （・・;ウーン実質的な増税措置ですね。
要件を複雑にするほど、利用する法人が減るだけだと感じます。
大企業のガバナンスを考えればわかる話です。
設備投資を検討する部署と人事給与政策を検討する部署は別です。
そして、共に資金繰りに大きな影響がある為、
それぞれ独立して大きな権限を持ってます。
この2つの部署が、税額控除の為に共同して
意思決定の調整なんてやると思いますか？って事です。
しかも、この二つの部署は税額に関する責任を負ってないのが
一般的ですからね。自己にメリットの無い調整なんてしません。
賃上げ税制に関連して、最近まで大企業は設備投資要件も
満たさないと税額控除を受けられませんでした。
大企業が内部留保を溜め込んでるのがけしからんとして、
内部留保減少に寄与しない、設備投資を一定額以上しないと
賃上げしても税額控除しませんよとしたのです。
結果、賃上げしても税額控除を受けられない企業が続出しました。
今回も同じ事が起きるでしょう。
結局の所、目玉政策を自ら殺す、単なる増税措置です。
