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オーストラリアは、モリソン首相が会見を開いて、"It's the right thing to do."と演説していたので、外交ボイコットは引っこめないでしょう。
 オーストラリアは、石炭の輸入停止をはじめ、中国から嫌がらせを受けてきたということもありますが、米国との同盟関係を基軸にするという方針が確固としたものになっています。
 英国を含め、ヨーロッパ諸国がやや様子見なので、先陣を切って、米国側に立って見せる役を買って出たのでしょう。関ケ原の合戦の前の小山評定で、山内一豊が、徳川家康に対していち早く味方に付くことを表明して、歓心をかったようなものです。山内一豊は、この手柄で土佐一国の大名になりました。
豪首相が北京冬季五輪に外交団派遣見送りを決定。わかりやすい迅速な対応。米英豪の結束は硬いし、豪州は米国から原子力潜水艦技術を導入したい。中国とけんかをしているときに米国と関係悪化は避けたいのが豪州。オリンピックはスポーツイベントであってスポーツの政治的利用は避けるべきではあるけれど、政権の高官、閣僚は政治家なのだから、外交団派遣の有無は政治姿勢が表れてしまうのは当然のこと。
欧州がどこまで乗ってくるか。豪州NZが追随する前からリトアニアは閣僚を五輪に参加させない方針をいち早く打ち出していましたが、英国も時間の問題でしょうか。中国に厳しい立場の「緑」が連立の一翼を担うドイツ新政権にとってはリトマス紙となりそう。
ニュージーランドも同様の態度を取る模様だ。また、イギリスとカナダもこれに続く可能性があるといわれている。
塩崎先生のコメントが戦国時代歴史好きな私には分かり易いです。

取り敢えず、オーストラリアは山内一豊だとしたら、日本は伊達政宗くらい強かになって貰いたいです。
→でも褒賞はあまりもらえなかった

間違っても、小早川秀秋にはなってはいけないし、遅刻した徳川秀忠にはならないで欲しいです。

追記
こちらが小早川秀秋風

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM0870C0Y1A201C2000000
米国が外交ボイコットを決めた以上、豪州の決定は想定の範囲内でした。一方、隣国のニュージーランドは「新型コロナ」を主な理由として高官派遣をしないとしており、この辺りに豪州とニュージーランドの中国に対する姿勢の違いが浮き彫りになっています(中国側も豪州はニュージーランドを見習うべきだという言い方をすることが昨年来、多くなっています)。

従来から、豪州は関係が悪化する中国に対し対話による問題解決を求めていますが、中国側はまずは豪州が敵対的態度を改めるのが先だとし、対話を拒否しています。もし豪州が北京五輪に高官を派遣できるようであれば(そのような地合いであれば)、それをもって中国側も「豪州が反省し中国に歩み寄った」と主張し、対話の契機が見えてくるというシナリオも望み薄ながらありました。今回の豪州側の外交ボイコットで、豪州と中国の意味ある対話の機会はさらに遠のいたと言えそうです。
日本はアメリカの同盟国という理由以外に、外交的ボイコットやジェノサイドについて、どのような言葉で説明し、対応するか。定義付けが難しいように思います。
豪州は2018年までは中国勢力に浸透され、かなり危うい所まで行きかけたが、モリソン政権が成立するとスパイ防止法の改定など数々の国内法の制定によって親中派を駆逐することに成功した。ただその代償として中国との外交関係は急激に悪化したが、今回もモリソン首相は初志貫徹のようだ。
ボイコットでは何も進まない。
もし本当に人権問題を考えているなら、せめて米国側は外相レベルを派遣し、人権に関しての協議の場を設けるように提案すれば良い。中国が協議の場を設けなければそれまで(内政干渉と言われても人権問題はないと中国が証明すればよい)、協議の場を設ければそこで主張をすればよい。
テーブルの下でそういったことが協議されていたとすれば、しっかり開示すればよい(詳しいところは正直わかりませんが)。
スポーツの祭典となんの関連があるんだって思いますけどね。