豪も五輪外交ボイコット表明 北京冬季大会、米に追随
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オーストラリアは、モリソン首相が会見を開いて、"It's the right thing to do."と演説していたので、外交ボイコットは引っこめないでしょう。
オーストラリアは、石炭の輸入停止をはじめ、中国から嫌がらせを受けてきたということもありますが、米国との同盟関係を基軸にするという方針が確固としたものになっています。
英国を含め、ヨーロッパ諸国がやや様子見なので、先陣を切って、米国側に立って見せる役を買って出たのでしょう。関ケ原の合戦の前の小山評定で、山内一豊が、徳川家康に対していち早く味方に付くことを表明して、歓心をかったようなものです。山内一豊は、この手柄で土佐一国の大名になりました。豪首相が北京冬季五輪に外交団派遣見送りを決定。わかりやすい迅速な対応。米英豪の結束は硬いし、豪州は米国から原子力潜水艦技術を導入したい。中国とけんかをしているときに米国と関係悪化は避けたいのが豪州。オリンピックはスポーツイベントであってスポーツの政治的利用は避けるべきではあるけれど、政権の高官、閣僚は政治家なのだから、外交団派遣の有無は政治姿勢が表れてしまうのは当然のこと。
欧州がどこまで乗ってくるか。豪州NZが追随する前からリトアニアは閣僚を五輪に参加させない方針をいち早く打ち出していましたが、英国も時間の問題でしょうか。中国に厳しい立場の「緑」が連立の一翼を担うドイツ新政権にとってはリトマス紙となりそう。