［６日 ロイター］ - 米メタ・プラットフォームズ（旧フェイスブック）がミャンマーで暴力を助長するヘイトスピーチへの対策を講じなかったとして、少数派イスラム教徒のロヒンギャ難民が集団訴訟を起こした。１５００億ドルの損害賠償を求めている。
法律事務所エデルソンとフィールズが６日、カリフォルニア州の裁判所に提訴した。フェイスブックがコンテンツを制限しなかったことなどがロヒンギャに対する暴力につながったと主張している。英国の弁護士も同社のロンドンオフィスに通知書を送った。
フェイスブックはコメントの要請に応じていない。同社は通信品位法２３０条により利用者の投稿に対する責任は問われないとの立場を取っている。原告側はそうした主張がなされれば、ミャンマーの法律を適用することを求めるとしている。
企業の行為による損害が米国外で発生した場合、米裁判所は外国の法律を適用することができる。しかしジョージタウン大学ローセンターのアヌパム・チャンダー教授は、ミャンマーの法律を用いることは「不適切」ではないが「成功する可能性は低い」との見方を示した。
２０１７年８月にミャンマー軍が西部ラカイン州で掃討作戦を展開し、７３万人以上のロヒンギャが避難した。その際に大量殺害や性的暴行が行われたとされている。
