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スタートアップのあるべき姿【Luup岡井大輝】
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かつて1980年のモスクワ・オリンピック、1984年のロサンゼルス・オリンピックは、いずれも多くの国がボイコットして、冷戦中に世界各国が東西どちらの陣営に属しているのかを明確にする踏み絵になりました。
 なお、中国はモスクワには不参加、ロサンゼルスには参加したことで、ソ連と手を切り、米国に接近していることを明確にしました。
 今回は「外交ボイコット」なので、そこまでインパクトが大きいわけではありません。それでも、ある程度の踏み絵の意味はあります。
 米国の外交ボイコットに続きそうなのは、確実なところでは、カナダとリトアニアです。EUは、意見が割れるでしょう。EUが外交ボイコットしなくても、英国は米国に同調するかもしれません。
 日本は、他の国を見てから決めるでしょう。
中国は先手を打って、「選手が参加することが大事で、オリンピックに政治家が来る来ないは意味がない」と、先月から報じている。米中オンライン首脳会談の直前には、習近平主席は、バイデン大統領を北京五輪に招待するとも報じられていたので、本当は怒り心頭だろうが、最近では「そもそも呼んでいない」とメンツを保とうとしている。さて、北京五輪の話はこれで終わりではない。プーチン大統領は五輪出席を発表している。更に韓国は北京五輪に北朝鮮の金正恩を呼びこみたい思惑もあるだろう。北京五輪は、かなり政治色の高いイベントになりそうだ。日本政府の判断と、その説明が注目される。
外交ボイコットなので政府関係者のみ不参加。選手は派遣されます。

端的に言えば「政治的意志を明確にしつつ、競技ではメダルを獲りまくる」というのがアメリカが描く戦略です。

こうなると中国にとっては屈辱。そうならぬように競技サイドへ結果を求める度合いが強まるでしょう。いずれにしても、両国選手達への重圧が増しますね。
本来スポーツは、政治的対立に影響されない平和の祭典であるはず。
ただそのためには、開催国がクリーンでないといけません。

コロナやWHOとのグレーな関係性、ウイグル族や女子テニス選手の人権を巡った数々の疑問点を残す中国ではとてもその平和の祭典ができるとは言えません。

その点では、アメリカの判断は適切だと思います。

ここ最近、日本のオリンピックを含め、真のアスリートファーストの大会が少なくなったような気がします。オリンピックが商業化し始めたせいでしょうか?

環境や政治がどうだろうと、どうかアスリートだけは、自分のベストを尽くして欲しいです。

そして日本がどのような対応をとるか要注目ですね。
英国とオーストラリアは同調しそう。その他の国はどうでるか。バイデン外交の成果が問われる。岸田政権にとっても悩ましい選択。


米ホワイトハウスのサキ報道官は6日の記者会見で、2022年の北京冬季オリンピック・パラリンピックに米政府の代表を派遣しない「外交的ボイコット」に踏み切る方針を正式に表明した。その理由として「中国の新疆ウイグル自治区で進行中のジェノサイドと人道に対する罪、その他の人権侵害」を挙げた。
バイデン政権が正式に北京冬季五輪の外交ボイコットを発表しました。「独自の対応をする」という日本政府の対応が注目されます。詳しくは本日7日のTBSひるおびで解説します。https://www.tbs.co.jp/hiru-obi/
「中国には中国の民主主義がある」と中国が明らかにしたあと、さすがにバイデン政権は北京冬季五輪に政権高官を外交団として派遣するわけにはいかない。ただ、米国選手団は派遣するのだから「バイデン政権によるる控えめな不信感表明」の程度のこと。言葉の上では米中真っ向勝負をしているけれど、双方が軍事衝突を覚悟しているようには見えないし、双方が外交上も対話拒否を貫いているわけでもない。それより深刻なのはウクライナ・ロシア国境と日韓関係。
オリンピック外交もあれば外交的ボイコットもある。
「政治とスポーツは別」と言いつつも実際には不可分であることは明白。

一方、優秀なスポーツ選手を国がサポートすること自体は悪いことではない。

この際、オリンピックから「国」という概念を削除してはどうか。
国別の入場とか、国旗の掲揚とかを止めて、純粋なスポーツの祭典にするほうがすっきりするのではないでしょうか。
アメリカが北京冬季五輪・パラリンピックでの「外交的ボイコット」の方針を正式に発表。
サキ報道官は「外交的、公的な代表を派遣すれば、新疆での実にひどい人権侵害と残虐行為にも関わらず、通常通り五輪に対応することになる。絶対にそんなことはできない」と強調している。
今回の発表の注目点は、バイデン政権が中国の新疆ウイグル自治区における人権侵害を「ジェノサイド」として最大限に非難しており、それを改めて強調したこと。しかし各国ともコロナを理由に開催ギリギリまで判断は保留するだろう。民主主義ならまだしも、人権では米国についていけない、という国は結構ある。外交的ボイコットが十分に広がらなければバイデン外交にとって、むしろ逆風になる。