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政策目的が曖昧で、不公平感極まりないとこういった結果になりますね。
私は評価しません。困窮対策としては既存の福祉で対応できている部分があり必然性は低かったと思いますし、消費刺激としては広く薄くではなくgotoのように使える人にもっと大胆に使ってもらう施策が良かったと思います。一方であれこれ言われているクーポンについては現金と違って期限をつけられることとその費消が現金よりはトレースしやすいことが評価できます。現金よりも発行コストがかかりますが現金と違っていつ頃にクーポンに転換され、それが費消されたのかが後から分析できます。法律が許せば自治体が協力して世帯収入や家族構成との関連など調べれば、困ってる!クーポンよこせ!というのが嘘とか吹っかけみたいな要求だったかもしれないですし、逆にきっちり使われていたらやって良かったねという総括もできると思います。現金だとアンケートなので私なら「足りなかった。もっとよこせ」と答えるはずです。
日本の人口に占める18歳以下は高だか15%です。税金を納めながら貰えない人達の反対で「評価しない」が多数を占めるのは分かりますが、評価するが39%に達したことの方が驚きです。貰えないけど賛成、という人が相当数いるわけで、このカネで得られる売上とか票とかを狙っている人達が評価しているのでない限り、日本の民主主義の健全性を示すものかも知れません。
こうした施策はコロナ対策に名を借りてやるべきものでなく、やるなら恒久的な財源をとって社会福祉政策の一環として行うべきと考える私は全く評価しませんが、自分の損得は別にして困っている人を助けるべき、というのも一つの考え方ではありますから (^^;
評価するが39%いる。日本における世論調査は、世代別にデータを見ていくことが大事。貧富や男女の格差も問題だが、世代間の格差の方がより深刻だし、未来への影響度が大きいように思う。(ちなみに固定電話での回答率が結構高い)
もらえるものはもらうけど、政策としては評価しない。そんな声も多そうです
「政府のオミクロン株への水際対策については「評価する」が89%」ということで、政権への支持率はコロナ対策に左右されることが、あらためてクリアに示されましたね。

10万円給付は、目的が不明確であることに加え、子育て世代以外は「無駄な支出」とネガティブに反応するのではないでしょうか。緊縮財政を是とする国民世論はかなり根強いですね。
岸田総理がどんなにそつなく説明したとしても、この施策は、公明党の公約であったから実現したものであり、自公連立政権による妥協の産物でしかないことは明白だからではないでしょうか?

しかも、少子高齢化が進む日本では、子供が育つ環境をサポートするべき!というのは、ある意味聖域です。その聖域を逆手に取り、強引に進めた公明党のやり方には憤りを感じる人も多いはずです。
もらえる人ともらえない人の分断と対立を作っただけの愚策。さらに900億円の無駄遣いをして公明党の選挙対策を助けている。どうにもならんね。
NNNと読売新聞の調査では、10万円相当の給付に対して「評価しない」が55%、「評価する」が39%になったとのこと。
岸田内閣の支持率は前月よりも6ポイント上昇しています。
10万円給付の評価割れていますね。

一律普及は、本当にコロナの影響で困っている人の救いになるのか疑問が残ります
日本テレビホールディングス株式会社(にほんテレビホールディングス、英称:Nippon Television Holdings, Inc.)は、日本の認定放送持株会社。2012年10月1日に日本テレビ放送網が商号変更・会社分割を行って改組した。 ウィキペディア
時価総額
3,176 億円

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