［北京／上海　２日　ロイター］ - 中国外務省の報道官は２日、女子テニスのツアーを統括するＷＴＡ（女子テニス協会）が、ダブルス元世界ランク１位の彭帥さん（中国）の扱いや他の選手の安全性に対する懸念から、中国でのトーナメント開催の中止を決めたことについて、「スポーツの政治問題化」に反対すると述べた。

国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は同日、彭帥さんと２回目のビデオ通話を行ったことを明らかにした。

「われわれは多くの人や組織と同様に彭帥さんの安否を気に掛けている。そのためＩＯＣのチームが昨日、再びビデオ通話を行った」との声明を発表した。

中国共産党機関紙・人民日報傘下の有力国際情報紙「環球時報」の胡錫進編集長は、ＷＴＡの決定は彭帥さんを「抑圧」して「西側の中国攻撃を支援」するものだと非難した。

環球時報は社説で「（ＷＴＡが）女子テニスに政治を持ち込んでいる」「西洋の世論の道具になっている」と批判した。

「（ＷＴＡは）オリンピック精神の裏切り者」とし「欧米の一部勢力が北京冬季五輪に対するボイコットを扇動している」と断じた。

社説は同紙のツイッターのアカウントに掲載され、中国国内からはアクセスできない。

環球時報はまた、ＷＴＡは法的責任を負うべきとする中国テニス協会の声明を引用した。同協会はコメントの要請に応じていない。