CO2削減設備導入の中小企業に新補助制度 “脱炭素投資”推進へ
NHKニュース
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『対象となるのは、エネルギー効率の高い空調や、温室効果が低い「ノンフロン」を使った冷凍庫、石炭を使わないボイラー』・・・ 大企業であろうと中堅中小企業とであろうと時代の要請に応じて必要な経常的なコストを自力で吸収して利益を上げてこその事業です。コロナ対策に名を借りてこうした機材に広範に税金を投入すれば、日本全体のコストが上がって競争力の高い企業が増税で割を食って成長力を失うことにもなりかねません。潤うのは補助金の審査を担う受託機関と補助金申請で稼ぐ中小企業診断士さんなど仕業の人達、そして機材を扱う業界ばかりとなったら目も当てられません。補助金でこうした機材を導入すると、規制に縛られてその後の事業構造の転換にも支障が出そうです。
政府の役割は公正な競争環境を整えて必要な投資を促すことで、細かい補助金を広範にばら撒いて企業活動に介入することではありません。昨年度に巨額のコロナ対策を打ったので、今年それ以上に打たないと財政支出の減少が景気の足を引っ張ることになりかねません。大盤振る舞いしたくなる気持ちは分からないでもないですが、金額ありきのばら撒き策が先行したら、その負担の償却で日本の本質的な成長力が中長期的に下がりそうで心配です。（・・;
注目のコメント
中小企業の定義、以下に。
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%B0%8F%E4%BC%81%E6%A5%AD
さて、自転車操業は失礼な見方かもしれないが、税金を投入する意義があるのか？
そもそもそんな余裕さえ無いはず。テレワークさえ出来無いのだから。
お役所発想に限界か？
