ドコモが「電波オークション」賛成に転じた理由 楽天モバイルをけん制する意図も？

コメント

注目のコメント

• 竹本 祐也

  株式会社WACUL 取締役CFO

  ・2021年11月28日

  2019年のドイツの電波オークションでは落札額合計は4社で約8,000億円でした。また、楽天モバイルのように、大手MVNOの1社がMNOとして新規参入しました。
  
  楽天モバイルが基地局への設備投資を数千億円で参入できるのに対して、ドイツの新規参入者は、電波だけで1200億円だそう。こうした目線で見たとき、負担が増す分だけ投資はできない、という主張が展開されます。
  
  しかし、ドコモやau、ソフトバンクのCM攻勢、立地の良いショップ、そして利益額を見れば「ぶっちゃけ投資の絶対額が大きいだけで、ROIは悪くないんじゃないの？」と思ってしまいます。初期負担が大きいのが問題なら、レベニューシェアとかもあり？なんて考えてしまいますが…電波利用という国民の税金みたいなもんですね(笑)
• 中村 伊知哉

  iU（情報経営イノベーション専門職大学） 学長

  ・2021年11月28日

  他社に持っていかれたり条件を課せられたりするより、（ユーザに料金で転嫁できるなら）買っちゃったほうがいい。と強者が考えるのは自然です。賛否ある制度設計、実に難問。
• 梅林 憲之

  技術営業 機械

  ・2021年11月27日

  ドコモと楽天、両者の言い分はごもっとも。
  でも下記が現実ですからね…せっかくTV地デジ化で周波数を空けたのに。
  
  「電波オークションで獲得した周波数にカバレッジの義務を設けることで、割り当てられた周波数が無駄になってしまう問題も防げる。実際、既存の方式では、割り当て後にエリアや対応端末が広がらず、半ば放置されているような周波数もあった。4Gのころの700MHz帯はその一例といえる。」