10万円相当給付 事務経費1200億円に 現金一括より900億円高く
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あのですね、これは今回に限らず、以前よりずっとある問題なのですが。
永田町と霞が関、両方でどっぷり仕事をしてきた者として、切実に思うことは、あそこでは「コスト意識が働かない」ということなんです。正直、お恥ずかしながら、自分もそうでした。
「政策の必要性や内容自体の妥当性」についてはいろいろと検証されるんですが、「その政策に、どれくらいのコストがかかるか。そして、どうやったらそれをできるだけ削減できるか」という、民間企業だったら当たり前に、最重要事項の一つとして考慮されることが、考慮されないまま、最後まで進むんです。
誰も特段の悪意はないのですが、公的機関にありがちな性(さが)として、収支のバランスというものを、個々の事業や省庁や担当としては考える必要がない、という現実が、そこにあります。
もちろん、原資は税金と国債であることを踏まえれば、これはとんでもないことですし、国家財政全体の収支の問題は総論として考えたりもするわけなのですが、個々の政策や事業という形では、問われることがないんです。残念ながら、実際そうなんです。
一般会計の予算折衝過程で財務省とのバトルはありますが、それもなんというか、「政策の必要性や中身や、対象となる国民の困難な状況を分かっていない財務当局の無茶苦茶な要求にどう立ち向かうか、そして、如何に削られる幅を少なくするか」という視点に終始してしまうんです。
霞が関や永田町を離れ、民間企業さんのお手伝いをするようになり、こうしたことの問題の大きさ、コスト意識の重要性が、身に染みて、分かるようになりました。
解決策としては、例えば、中途採用等で、民間の経験豊富な方が、役所の意思決定に参画できる地位に多く入られるとよいのですが、残念ながら、日本のシステムはそうなっていません。
そういう意味では、解決の道はたやすくありません。トホホの256乗ですよホントに。
はらわた煮えくり返る。
で、これコロナ対策費予算から出すのにまっっったくコロナ対策じゃないのも許せないなあ。子育て支援なら予算名目変えてほしいし、私が一貫して主張してるように公共サービスなどの構築や無償化で対応すべき。本質の解決を。
コロナ支援対策なら子供相手という根拠が根本からおかしいし。