ボーナス下げ「12月から」相次ぐ 国に先駆け実施―都道府県
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人事院の判断が遅れて国家公務員の調整が来年6月にずれこみ、各地の人事委員会が先行して地方公務員の多くが例年通り12月から適用ということですね。民間に準拠する建前である以上引き下げは仕方がないのでしょうが、雇用の流動性が高くコロナ禍による産業構造の変化に合わせて人が動いた米国ではコロナ禍のもとでも賃金が上がっています。全体として人手不足感が強いにも拘わらず解雇規制と雇用調整助成金で人の移動を妨げて社内失業状態の人を600万人も生んで、ボーナスを引き下げ残業を減らして仕事を分け合い、結果的に官民ともに賃金が下がって景気を冷やす日本の構図が気掛かりです。