ミャンマー企業 キリンと合弁のビール会社めぐり清算申し立て

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注目のコメント

• 塩崎 悠輝

  静岡県立大学国際関係学部 准教授

  ・2021年11月24日

  キリンは、国軍が保有する最大の企業であるMEHL傘下の飲料メーカー、Myanmar Breweryの株式55％を2015年に取得、子会社化することで、現地生産を始めました。
  　ミャンマー・ビール、などのブランドで知られていましたが、国軍系企業との合弁企業であったともいえます。
  
  2021年2月にクー・デタが起きた際、キリンは、国軍系企業との合弁を解消する意向を表明しました。
  　しかし、合弁は契約関係であり、一方的にすぐに解消するのは簡単ではありません。現地生産は、2月以降も続けられていました。
  　そうしているうちに、ミャンマーでのビール事業は採算が合わなくなりました。
  ・戒厳令やコロナ禍による行動制限
  ・経済の極端な低迷とインフレ
  ・国軍系事業であるとして、民主派が製品をボイコットしたこと。これは、輸送中のビール瓶が何百本も破壊されることや、工場で火災が起きたことも含みます。
  
  キリンは国軍系企業との合弁を解消する意向のようです。ただ、国軍側とは調整がついていないようで、法廷での解決が図られそうです。キリンが合弁を解消するにあたって、合弁会社が抱えていた負債の処理なども問題になるでしょう。
  　今のミャンマーでは、キリンほどの大企業だと、国軍との関係を断っては、生産も流通もむずかしそうです。
• Okano Yoji

  コンサルティングファーム シニアマネージャー

  ・2021年11月24日

  キリンとしては、当初からミャンマー事業自体は継続したい意向でしたから、国軍系企業との合弁を解消した上でのミャンマーでの事業継続（国軍系企業の持ち分を自社もしくは国軍系ではない第3者が買い取る）、というシナリオだったはず。ですが、そもそもの会社が清算されてしまっては、そのシナリオが取り得ない、ということかと思います。
• 前田 拓也

  会社員 事業開発

  ・2021年11月24日

  撤退のハードル。
  入る時は慎重に。出る時は早く。