仕事の8割が完成したのに「もういらない」と契約解除フリーランスの報酬トラブル対処法

コメント

注目のコメント

• 小山内 怜治

  小山内行政書士事務所 代表

  ・2021年12月13日

  弁護士を担ぎ出した挙げ句、この程度の記事しか書けないとは…
  
  過去何度も経験がありますが、日本の（ただし仕事ができない）弁護士の特徴として、とにかく六法（この場合は民法と民事訴訟法）、つまり司法試験の対象となる法律だけで解決しようとする、という点があります。
  
  本件のタイトルのような事案では、下請法（が適用される前提ですが）で禁止されている「受領拒否」に該当するとして、公正取引委員会をうまく担ぎ出してくれば（そうほのめかすだけでも）、相当に有利な交渉ができます。
  
  経験上、少なくとも、上場企業や、それに準じる規模の企業であれば、手のひらを返してくることがほとんどです。
  
  本当にフリーランスの方々を保護する目的の記事とするのであれば、そういった方法についても言及するべきでしょう。