スタートアップなら避けて通れない「パブリックアフェアーズ」の基礎知識：広報スキルを活用し、社会へ働きかけるには？

コメント

注目のコメント

• 結城 東輝

  弁護士（スマートニュース株式会社/法律事務所ZeLo/NPO法人Mielka）

  ・2021年11月20日

  「PTC」や「3つのL」など、キーワードが散りばめられた良記事でした。
  パブリック・アフェアーズ（あるいはルールメイキング）では広報と法務が両輪となって動かなければならないというのは本当におっしゃる通りで、いずれの機能も強い組織は成功しているイメージがあります。特に法務はマインドセットをかなり変える必要があると思うので、初期はアウトソースしながら社内人材を鍛えていくのが良いのではないでしょうか。
  それにしても、メルカリって社員数30人規模で公共政策担当を採用していたんですね。すごい。
• 碓氷 早矢手

  講談社 宣伝統括部担当部長

  ・2021年11月20日

  スタートアップに限らず、時代の変化に対応しようとすれば、理解が必要な「パブリックアフェアーズ」。
  政治への働きかけるタイミングまで、語られています。
  
  「だいたい10月くらいに臨時国会が組まれることが多いです。あくまで臨時なのですが、毎年のように補正予算が組まれており、招集がかかります。臨時国会も企業が乗っかれるチャンスの一つです」
• 平川 凌

  NewsPicks Content Curator

  ・2021年11月20日

  日本ではスタートアップがPA（ロビイング）をすることは珍しい気がしますが、規制産業で事業展開しない場合でも一定リソースを割くべきだと個人的には思っています。例えば、来年は個人情報保護法が改正されます。その場合はSaaS事業でも影響を受ける場合があります。ある日ルールが変わり、現在の事業を撤退しなければならないリスクも抱えているでしょう。ちなみにUberやAirbnbはPA人材が数百人（たしか500人over）規模だった気がします。