政府、備蓄の石油を放出へ 供給不足で異例措置 米国と協調前提

コメント

選択しているユーザー

• 横井 康明

  アーク合同会社(福祉タクシー) 代表社員

  ・2021年11月20日

  そのための備蓄じゃないのでは？
  値段が上がったくらいで放出してたら、直後に海路を絶たれたらどうするんだろ。
  
  やっぱ減税でしょ。
  税率変更しても現場は混乱なんかしないし、生活必需品なんだから買い控えもしないよ。
  
  というか、税はそのためのバッファとも言えるんだから、さっさと下げろください。
  運送業が死んでしまいます。

注目のコメント

• 永濱 利廣

  第一生命経済研究所 首席エコノミスト

  ・2021年11月20日

  石油が入ってこなくなったときにしか放出しないとされてましたが、やはり米国からの要請は特別のようです。
• 横山 喬亮

  税理士法人勤務 manager【MAS、経営企画・立案PJ、医療PJ、研修PJ】(元数学教員)

  ・2021年11月20日

  日本は、国家備蓄145日分、民間備蓄として90日分の石油備蓄を確保しているようです。
  https://www.enecho.meti.go.jp/statistics/petroleum_and_lpgas/pl001/pdf/2021/211115oil.pdf
  
  民間の石油会社の備蓄は湾岸戦争や東日本大震災などの際に取り崩した例がある。国家備蓄の放出は例がない。
  
  米国では市場に影響を与えるには2000万〜3000万バレル超とする必要があると指摘。米国戦略石油備蓄(SPR)からの売却もしくは貸与、またはその双方の必要の可能性があると記事があった。
  
  石油備蓄の効果的な運用について日本の考え方が問われている。