貧困の若者へＮＰＯが現金給付 親から虐待「実家頼れない」
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0~18歳のこどもに限定にするならば（住民税非課税世帯も）不公平感を生んでしまうのと同時に困窮支援としては一部の層しか届きません。また、１９歳以上の困窮世帯にも届かない。
この現金給付が何を目的とするかによりますが、もし困窮者支援を目的とするのであれば、すでにある制度の充実や条件緩和、予算拡充、困窮状態の方がアクセスしやすいような仕組み・情報にすることが優先的だと考えます。今回は一部クーポンで教育費に使えるかもしれませんが、それも単発での給付になります。そういった教育クーポンは継続的に使えるからこそ教育的な効果があることは公益社団法人CFCの活動や実績などを見ていただければ明らかだと思います。
取材協力しましたが、ギリギリで生活している若年層から問い合わせが多数来ています。実現できることはもっとないのでしょうか。親から虐待などされた子供達の場合、リテラシーがきちんと成立出来ない環境も問題だと感じました。
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知人から社宅付きの解体業の仕事があると聞き、４月から実家を出て働き始めた。でも、手取りは月３万円程度で１０万円の貯蓄を取り崩す生活。６月は給与１３万円が理由不明の立て替え金などで差し引かれて支給額はゼロとされ、直後に社長は夜逃げした。男性の手元には数千円しかなかった。
これは、社宅付きという名の労働搾取です。
こんな仕事しかリーチ出来ない環境の改善も併せて必要です。子供の貧困ももちろん大変だとは思いますが、十分と言えないとはいえ、義務教育や児童手当等がある15歳以下への給付ではなく、今回一番経済的を受けたであろう高校生、大学生、新卒などの若年層をカバーしてほしいですね。
世代でくくるなら15歳から３０歳にしたほうが良いと思います。不公平は一律全世代にしない限りどうやったって出ますが。
