フリーランス 契約明示は約3割 あいまいな契約でトラブルも

コメント

注目のコメント

• 小山内 怜治

  小山内行政書士事務所 代表

  ・2021年11月18日

  なぜこの手の報道で下請法に言及しないのか、理解できません。
  
  業務内容にもよりますが、一般的な事業者間の取引では、発注側（株式会社の場合）の資本金が1,000万円を1円でも越えていれば、契約内容を書面で明示しないことは、下請法違反となる可能性が高いです。
  
  民間の報道機関の場合は、自身が下請法に違反していたり、広告主が下請法の規制対象となることから、あまり触れたがらない傾向があるのでしょう（だからといって報道しなくていいわけではないです）。
  
  しかし、これはNHKの報道であり、公益目的のためにも、下請法の存在くらいは言及するべきです。
  
  連合の「新たな法律の整備が必要だ」というコメントももっともですし、来年にそのような法整備もされるようですが、既存の下請法でも対応できる場合も多いです。
  
  まずは現状でできる取締りや啓蒙活動の強化から取り組んでいただきたいものです。
  
  最後に、記事の内容にあるような事態に遭遇したフリーランスの方々は、積極的に公正取引委員会に相談しましょう。ただし、法律にもとづく権利を行使して発注者と対峙するかどうかも、ひとつの経営判断ですので、その点も含めてよくお考えください。
  （なお、下請法では、発注者による報復措置も禁止されていますし、統計上は報復措置が行われることはほとんどないです）
• 菅野 理穂

  労働組合の中央組織・連合の調査によると、「フリーランス」として働く人のうち、企業から契約の内容が書面やメールで必ず明示されると回答したのはおよそ３割にとどまっていることが明らかになりました。
• Ayumi Shimazaki

  メガベンチャー ライター,人事等

  ・2021年11月19日

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