外国人就労「無期限」に 熟練者対象、農業など全分野
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在留資格の更新が無制限に可能で、家族帯同もできる「特定技能2号」という在留資格ですが、それが、当初は建設と造船の2分野だけだったはずが、計13分野に開かれる、という案ですね。あくまで案、です。今のところは。
13分野は、建設から製造、サービス、農漁業など、それぞれ所轄省庁があります。
https://www.moj.go.jp/isa/content/930004039.pdf
日本の就労者数はおよそ7000万人、そのうち170万人は外国籍です。2.5％といったところです。ただし、上記13分野については、５～10％程度が外国人です。
現在、技能実習生40万人、特定技能5万人ほどが国内にいますが、入国待機組もいるので、入って来れば、合計60万人くらいに増えるでしょう。
つまりは、上記13分野（分野の数はもっと増えるかもしれませんが）は、外国人以外に新規就労者のあてがない、という現状があります。
技術革新とか、外国への輸出を増やすとか、6次産業化、といったことは、よほどの補助金でもないと起きないでしょう。
というより、農業や漁業を含めて、多くの仕事というのは先祖代々からの生活形態としてやっているもので、そんなDXだの外国への営業などしてまで続ける気はないでしょうし、実際、続かないでしょう。農家の平均年齢は65歳を超えて、後継者もほぼいないのですから、次の世代には続かないでしょう。外国人はそれまでのつなぎ、ともいえます。
特定技能2号を適用しても、それで日本に来る外国人が増えるかは、微妙なところです。特定技能は、外国人労働者が就労先を変更することが可能なので、雇用者が固定されていなければならない技能実習生制度の方がいい、という雇用者は多いです。
技能実習制度を特定技能に切り替えると、外国人を雇うのをやめる雇用者が増えるため、おそらく日本に来る外国人の総数は減ります。技能実習生でしのいでいたところは廃業する、というところが多くなるのではないでしょうか。下手な日本人より
遥かに有能な外国人従業員が
サービス業にいらっしゃるのは
間違いないかと思いますが、
問題なのは制度の悪用です。
家族達の医療受診を目的にした
形式的な「技能認定」が罷り通れば、
国民皆保険制度へのタダ乗りが
横行することになります。
現行制度においても、
他人名義のパスポートや保険証を
用いて医療受診した自称某国籍の人が、
別名義にて外国人弁護士を通じて、
病気（胃癌）の治癒まで在留許可が降り、
更には生活保護受給まで認定されたのを
都立病院勤務時代に経験しています。
本人や家族は絨毯刺繍のデザインやら
居酒屋バイトなどで稼ぎを得ているにも
関わらずです。
この状況のまま制度改革がされれば、
一握りの有能な人材に加えて、
大量の福祉タダ乗り移民が殺到して
皆保険制度や生活保護制度は
崩壊せざるを得なくなるでしょう。
何らかの対策がされることを
祈るばかりです。なんだよこれは…
高度専門性人材を対象とするなら大賛成だが、労働集約的な作業の「人手不足」解消目的の労働力確保目的なら最低最悪の愚策だわ。絶対反対。
日本人労働者では人件費負担をしきれないような会社の要請だろうが、そういった会社は淘汰されるべきだ。そうでないと日本の経済成長はない。何かを得るには何かを諦めないと。
