周波数オークション、ドコモ社長が前向き発言 従来姿勢を転換
朝日新聞デジタル
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おぉ自分の中でどよめいた。周波数オークションは学者は賛成すれども事業者は反対、料金に転嫁される利用者も反対必至で、政策を担ぐセクターは収入の増える財務省だけ、という構図でした。IoT=産業利用向け周波数確保なら確かに道はありそう。
これは、方針の大転換につながるか? 経済学者が電波オークションを唱え続けて、これまでけんもほろろだった。菅内閣時代の総務省幹部の更迭も影響しているのだろうか?
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