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大規模イベント・飲食店等の行動制限緩和の具体案まとまる

NHKニュース
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    株式会社TPL 代表取締役

    飲食だと緊急事態宣言が出た中でも21時までの営業と酒OK・人数制限無しが予定。引き締めがない分、協力金・雇調金に依存できないので、年内にしっかり既存店の営業利益プラスにしたいですね。


  • 保険会社(フランス) Data engineer team leader・道産子

    接種証明の扱いについて、アプリ等の証明書の持ち方について話題になる一方で、証明書を確認する側の問題についてはあまり話題になっていないのが気になります。

    特に電子的に読み取った証明書の内容の扱いについてこの段階になっても政府からガイドラインが全く提示されないのは問題だと思います。EUのデジタル接種証明に関しては読み取った証明書の内容を保存してはいけない事がEU法のレベルで規定されています。

    ワクチン・検査パッケージを運用するにも政府発行の証明書を読み取るアプリはどこが開発するのか。民間が開発するにしてもプライバシーに関してフリーハンドは有り得ないと思います。この辺り最低限ガイドラインは必要です。


  • (株)七夕研究所 代表取締役社長/CEO

    大筋は良いのだけど、細かい運用がどうなるか?

    コミケがこの枠組み適用になったことで、ホワイトハッカー気質の人たちが既に限界ケースの検討を始めています。
    色々と悩ましい事例が多く、ガチガチには固められなさそうという印象です。
    12月に国のアプリが始まっても米軍関係者(米軍管理で米国法下でのワクチン接種を受けた可能性がある)が証明可能なのか、もしアプリが間に合わない場合接種証明と本人確認の紐付けをどうするのか(理論上は戸籍の除票以外の手がない場合がありそう)、とか。そもそもワクチン接種証明として写真を認めるのか?(パッケージとしては認めていますが偽造リスクをどこまで飲み込むかとか)


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