政府 新たな会議 相次いで設置 役割の整理が課題
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顔ぶれ見ればだいたい結論がわかる10名程度の委員を指名して、たまに集まって審議する。そんな昭和のリアルでアナログな仕組みを見直すほうが、会議の整理よりも必要なのではないか。
数百人の専門家を動員して、データをぶん回して、常時オンラインで政策を策定・検証し、官僚と政治家が判断・採用していく。そんなデジタル手法のほうが政策の説得力も増すと思う。日本では、「実際に法律をつくって行政をしているのも官僚」というのが1980年代から批判されるようになりました。
「政治主導」が必要だといわれるようになりましたが、自民党の国会議員が自分たちで法律をつくってうまく行政を回していけるはずもありませんでした。米国の議員のような、膨大な政策立案スタッフとシンクタンクや専門機関との連携がありません。
自民党は、政務調査会という、いわゆる族議員が業界や地元からの陳情を受けて役所に伝える仕組みは持っていましたが、法案作成能力があるわけではありません。
そこで、日本の「政治主導」のあり方として中曽根内閣で出てきたのが、審議会や懇談会などの「私的諮問会議」です。ここで政策を詰めて、役所にそれに基づいた法律をつくらせる、ということで、「政治主導」を具体化しました。
つまり、「首相とその周辺主導」で、議会の役割は限られています。
このやり方が今まで続いていて、小泉内閣の経済財政諮問会議や民主党の行政刷新会議（いわゆる事業仕分け）なども、大きな役割を持ったとされています。
もうすでにたくさん指摘されていることですが、首相の「私的諮問会議」も実際には官僚にお膳立てされるようになって久しいです。
私的諮問会議による政策決定が、「首相とその周辺主導」である以上、要は首相の力量（法案への高度な理解とそのために必要な多分野に渡る専門知識、それを補う人脈と指導力、業界や官僚との駆け引き能力）次第なのですが、それほどの力量を持った首相はついぞ現われませんでした。
というより、首相一個人にそんな高度な力量を期待するのは無理です。本来、議会が法案作成では中心になるという役割分担が、議院内閣制では必要です。議会の法案作成能力は確保されていないままです。法的根拠のない政府の会議は官僚に馬鹿にされます。こうして民主党政権の政策は立往生して何もマニフェストの公約が実現せず崩壊しました。「新しい資本主義実現会議」の初会合が10/26、提言公表が11/8、初会合の前から結論が出ていた官僚の作文だと見られています。
