米、中国通信機器排除法が成立 バイデン大統領が署名

コメント

注目のコメント

• 鈴木 一人

  東京大学 公共政策大学院教授

  ・2021年11月12日

  トランプ政権時代からファーウェイなど中国製品排除の流れはできていたが、それでもこうした法律が必要なのは、結局、中国製品の価格競争力が高く、放っておけば導入する企業が多いから。言い換えれば経済合理性に従えば、中国製品を導入することが適切だが、安全保障上の観点から、それは望ましくないという判断をし、経済的に非合理的な選択であっても、安保リスクを回避することを優先したという判断。通信のような重要インフラではそれが可能だが、他の分野でも同じように出来るのかどうか、リスクの認識がどう変わるのか、といったところが今後の焦点となる。
• 前嶋 和弘

  上智大学 総合グローバル学部教授（現代アメリカ政治外交）

  ・2021年11月12日

  このあたりはトランプ時代の継続は揺るがない部分。下院で反対は4人だけ（民３，共１）、上院は下院案を点呼投票をせず、全会一致で通過。
  
  この法案を提出したのは共和党下院ナンバー2のスカリース院内幹事。今年2月のトランプ弾劾裁判後、共和党の中でトランプ氏への対応が分かれる段階で真っ先にトランプ氏宅に向かい、トランプ氏との関係をアピールしたのがスカリース。
• 堀内 隆

  朝日新聞社　メディアデザインセンター 部長

  ・2021年11月12日

  気候変動では足並みをそろえつつ、安全保障分野では強硬姿勢。年内にも予定されている習近平氏とのオンライン首脳会談、そして来年の中間選挙をにらみながら、中国に対する強い態度と対話姿勢をどう見せるか、バランスを考えながらの対中外交が続きそうな気がします。