米10州、バイデン政権を提訴 医療関係者のワクチン義務化で
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アメリカにおいて州は連邦政府の下部組織ではなく、独自の憲法と独立した主権を持つ存在です。連邦憲法でも、連邦政府に委任されていない事項は州政府の権限だと明記されています。今回の提訴は「人手不足になる」という現実的な問題と同時に、州が判断すべき権限を連邦政府がおかしていないか、というアメリカの伝統的な考え方による面も大きいと思われます。
ちなみに提訴した10州は全米の中でもワクチン接種率が低迷している州が多く（18-64歳で６割程度か、それ未満）、またカンザスを除いて州知事が共和党、という特徴が見て取れます。ワクチン接種で感染予防と重症化リスクを大きく回避出来ているのは事実年で証明されています。
世界に先駆けてワクチン接種を開始されたものの、今は日本の摂取率を20%近くも下回る結果。
人口の違いはあるにしても、まだ半数近くのかの方が接種出来ないでいるのは、ワクチン接種を希望しない方も多くいらっしゃる現れです。
受けたくても受けれない方を除き、ワクチン接種を義務化する事は、それなりの反発も理解で来たはずです。
バイデン政権がどう動くのか。ここの舵取りは支持率に大きく影響しそうだ。
