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「きれいごと」ではないステークホルダー経営は可能なのかーー。

ROE8%の提唱で知られる伊藤邦雄さんに問うたところ、「簡単ではない」と前置きしつつも、「得意なことに集中している」会社に、両立の可能性があるのではないか、とのご示唆をいただきました。

確かに、いろんな事業に中途半端にお金(資本)を突っ込み、営業利益率3〜4%的な「ぼちぼち」のリターンに甘んじる。日本に割と多く存在する企業は、必然的にROEが低くなると思います。

一方、得意なことに専念することで、突っ込んだお金が一番輝く(ついでに、そこで働く人も輝く)。といった経営のお手本に徹すれば、翻ってROEも高まる、という算段は納得性も合理性もありました。

これは個人についても当てはまるかと。
「あれもやらな、これもやらな」といろんなことに手を出す人よりも、「自分ができることはこれしかない」くらいに割り切って、自分の天命だと思えることに専念する人は、得意なことに専念しているといえます。
結果、より自分が得意とする仕事の依頼が増えるという正のスパイラルが発現し、複利効果のあるキャリアを過ごせるのでは。それが、人生における時間という資本を最大有効活用しているのではと思う今日この頃です。
相変わらず歯切れのいいメッセージ。それにしても、そもそも(リスクを取った株主へリターンする)攻めであるはずのガバナンスを「攻めのガバナンス」とわざわざ言わなくてはいけないところに、根本的な問題があるように感じました。守りだけなら貯金でいいわけですから。
安倍政権が誕生したとき、握りこぶしで「アベノミクスは買いだ!」と海外の投資家に向けたパフォーマンスを披露しました。

だけど、海外投資家は一斉に「コイツ、アホちゃうか!?」と感じたわけです。

なにせ、日本企業のROEが米国の3分の1、欧州の半分という低い利回りしか生んでいなかったため、そんな魅力のない銘柄に誰が投資するというのか??と。

そこで「上場企業は最低でもROE8%以上を実現すべき」と伊藤レポートが檄を飛ばすことに。そこから3年ほど毎朝、日経朝刊にROEの言葉が踊らない日がないくらい一大キャンペーン「ROE祭り」が展開されていったわけです。

2017年には、晴れて日本企業のROEが10%を超え、一定の効果が生まれました。

そして、2019年からステークホルダー資本主義の大きなうねりがやってきます。

日本には「三方よし」の哲学がある、いえーい!と勝ち誇る雰囲気がありましたが、欧米のイケてるグローバル企業は、地域コミュニティ、環境、将来世代、株主などを含めて、もはや「六方よし」「七方よし」を追求しています。

ステークホルダー資本主義幻想論があることは承知していますが、社会の分断や外部不経済で資本主義システムが制度疲労を起こしているなか、この旗は下ろせないでしょう。

1970年に「企業の社会的責任は利益を増やすことにある」』と題するニューヨークタイムズ紙へのミルトン・フリードマンの寄稿から。

『環境汚染の防止や貧困の解決などのいわゆる社会課題の解決に経営者が取り組むことは株主の利益に反することであり、経営者はあくまで株主に報いるべくできるだけ多くの利益を稼ぐことに専念すべきである』

この思想は、その後の株主資本主義の発展に大きな影響を与えましたが、さすがに、いま、こんなことを口走ろうものならSNSで大炎上するでしょう。
『日本企業は「人材こそ資源」と言いながらも、一定のルールで人を縛ってきたといえます。まるで(石油や木材のような)資源管理のようです。

それでは、自律と自立という二つの「ジリツ」がそがれてしまい、突出した人材が出てきません。

メンバーシップ型こそ、まさに「わが社のメンバーに入れてあげる代わりに、わが社のルールを守ってください」のような、人を管理してきた日本企業の象徴だと思います。

しかも、35年以上もその会社にいることが前提で、しかも雇用もほぼ保証されるとなると、時に「悪性安心感」を生みます。

そうなると、社員は自分の持っているエネルギー総量をセーブしながら35年を過ごそうとしてしまいます。

こうして二つのジリツを失った結果、社員は他社に移ろうとする気が失(う)せるか、現実的に移りにくくなります。

同時に経営者にも、「(業績は低迷、経営方針はブレブレであっても)社員は会社を辞めずについて来てくれるよね」のような悪性の楽観を生みます。』

全てのアプローチの是非は、目的と状況に依存しています。

メンバーシップ型の人事制度も、高度経済成長時代の供給が不足している製造業をけん引していく上では適したものであったはずです。

しかし、多くの物理的な需要が満たされ、主要産業がソフトウェアに移行していく中で、同じアプローチが通用するわけではないので、見直すべきは見直していかなければ、早晩経営が成り立たなくなるはずです。
伊藤名誉教授、さすがの説明力です。私も「サステナブル資本主義」で書いていますが、日本の課題を知る意味で、この記事にはかなり大事なことがまとめられています。

資本主義の問題点はいくつもあります。伊藤名誉教授は資本市場と企業(経営)の関係性から、短期志向の罠について触れていますが、「サステナブル資本主義」では消費(個人)と労働(人材)にも同様の短期志向が問題になっていると触れています。

今、企業や経営だけが頑張って、長期志向を目指しても限界が生じているのです。この記事にあるように、ステークホルダー経営やサステナブル経営を実現するためには、長期的な視点、真の価値提供を追求し続ける企業の力が不可欠です。ただ、いくらそのように経営をしても、なかなか難しいことがあります。それは市場を生み出すことです。

伊藤名誉教授もおっしゃっている通り、パイを奪いう、そのためにサプライチェーンや人材活用を徹底的に効率化するだけでは、環境破壊や格差を助長する罠に陥ります。ですので、パイを拡大する、つまり市場を創造することが不可欠なのです。

市場とは消費です。ですので、「三方よし」は投資家、労働者、消費者の「三方よし」であり、消費者と労働者という「個人」をステークホルダーの中心に据える考え方が「サステナブル資本主義」における大きなパラダイムシフトだと考えています。
すごく納得しました。アメリカ企業は日本の「三方よし」を目指しているのではなく、株主偏重を反省しているだけ。日本企業は株主・社員・顧客・社会への分配を考えるだけでなく、まずは分配の原資となる利益を伸ばすべき。
伊藤レポートは、本記事でこってり語られているような複雑性や文脈ありながら「ROE8%」という5文字に絞って語れる状態を作ったことが、ものすごい価値があると思う。
シンプル・定量だから、分かる・伝わる。そしてスチュワードシップコードもあることで、このROE8%達成できないと首になると、経営者のお尻に火をつけた。また資本コストを満たしていない企業経営に安易に関係性などで賛成をしてはいけないComply or Explainという状況をつくり、機関投資家のお尻にも火をつけた。この両輪で、甘えをなくした。

シッカリした経営者も投資家も、小手先のROE8%に意味がないことが分かっている。そしてそういった企業は、従前からちゃんとした経営をして、市場でも評価されている。
下記はTELの記事だが、20年以上前から、株主を外部視点として自社を磨くために使い、外部要請がある前から取締役改革を進めてきた。
https://newspicks.com/news/5776958
https://newspicks.com/news/5778378

一方で、そうではない企業があまりにも多かった。それがROEや、その根幹で最重要の利益率が低い企業があまりに多いというのが定量的なファクトにつながった。
稼げない、再投資にも回さない、そしたら成長をするはずがない。成長をしないというのは、社会に対しての価値が増えていないということ。成長が全てではないし、全ての企業が成長する必要はないと思う。でも。であれば資本コストが高い株式市場にそもそも上場・上場維持すべきでもない。
別にROE8%だからといって従業員を軽視しているわけではないし、従業員も報われるようにしっかり儲けていくように決断をすることが経営者の仕事。そこに必要な厳しさが導入され、企業経営が昔より磨かれたから、今の株価評価がある。

もちろん何でもありなわけではない。そこへのガバナンスも世界的なESGの流れなどで来ている。でも営利法人である企業は、稼げるだけの価値を生み出すことで顧客も従業員も幸せにして、その稼ぎを社会をよくするために再投資していくのが本分だと思っている。
様々な関連する文献への言及があるのが参考になります。
詳細にいくつか事例研究すると、日本企業の少ない数は、欧米なみの資産の絞り込み、事業の撤退と売却、それに伴う人員整理をすれば、単純なROEはあげれそうですし、余力をかってESG関連の投資にもより踏み込めそうです。それをしないこと、もしくは出来ないことによる社会への正の効果と負の効果は、計測も議論もしにくいので無視されがちです。
伊藤レポートの伊藤先生の記事
もう、この記事だけでいいのでは?という決定版。100%同意で、もう自分が言いたいことを伝えるときには、この記事を見てください、と言おうかと思っているレベルです
近年盛り上がっているESGについても、少し前にどう考えるべきかの資料をまとめていましたが、
・ROE低い日本企業が「三方良しに世界が追い付いた」と言っている時点で滑稽
・ROEかESGか、ではなくどちらも達成しないといけない
・「投資家」は金持ちが儲かっているような印象だが元をただせば国民資金
などは自分も書いたことそのまま
日本企業の低収益の要因として銀行のガバナンスの問題である、という指摘は因果の証明はできないでしょうが、納得感はありました
企業経営における人材の大切さがようやく注目されつつあるように感じていますが、まだまだ模索している最中のようにも感じています。
昭和に形成されたなんちゃって成功体験の残滓は、今も色濃く影響しているので、歴史が長くて大きい企業ほど苦労しているように見えます。

自分の投資経験に基づく感覚ですが、社会に影響できる人材を輩出している企業や広い視野で健全な危機意識をもつ同族企業は、株主としても満足できるリターンを生んでいただけていますね。